三井化学（4183）の売上高 - 機能樹脂の推移 - 全期間

有報情報

#1 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

製品の製造・販売に係る収益は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ライセンス収入のうち、特許ライセンス契約については、譲渡又は提供契約の効力発生時点で収益を計上しております。また、知的財産のライセンスと交換に約束した売上高ベースのロイヤリティについては、以下のうち、いずれか遅い方が発生する時点で収益を認識しております。
・その後の売上又は使用が発生する。

2026/06/22 15:04

#2 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

株式会社日本エム・ディ・エムに対する持分法で会計処理されている投資について、市場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コストで割り引いて算定しております。
使用価値を算定する為の将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画は今後の需要見込みに基づく売上高成長率という経営者による主要な仮定を含んでおります。当該仮定は、今後の日米の整形外科領域における医療機器市場の成長見通し及び新製品投入計画等を基に設定されており、不確実性の影響を受ける可能性があります。
加重平均資本コストは、株主資本コスト及び負債コスト等を基に算定しております。株主資本コストは、日米の国債利回り(日本国債10年物:1.5%/米国債20年物:4.6%)をリスクフリーレートとし、日米の長期的なエクイティリスクプレミアム等を考慮の上、設定しております。負債コストは、対象会社の金利コストおよび類似会社の社債利回り等を考慮の上、設定しております。

2026/06/22 15:04

#3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

提出日現在、取締役8名のうち3名が社外取締役、監査役5名のうち3名が社外監査役となっております。2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役馬渕晃氏、三村孝仁氏及び木原民氏は再任され、新たに、朱殷卿氏が社外取締役に就任し、取締役9名のうち4名が社外取締役、監査役5名のうち3名が社外監査役となる予定です。
当社は、社外役員の選任にあたっては、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定める選任基準に従って検討しております。当社の社外役員のうち、馬渕晃氏、三村孝仁氏及び木原民氏の3名は、当該選任基準に加え、金融商品取引所の定める独立性基準及び当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」別紙の「独立社外役員の独立性基準」を満たすとともに、ステークホルダーの視点に立ち、当社の企業価値向上に対する有益かつ忌憚のない助言を行う等、実質的にも一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、馬渕晃氏、三村孝仁氏及び木原民氏の各氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。なお、朱殷卿氏は、㈱コアバリューマネジメントの代表取締役に就任しており、当社は、同社との間で、過去3事業年度にわたりコンサルティング業務等の取引関係があり、当該期間のいずれの事業年度においても、当社から同社への支払額が同社の年間売上高の2%を超えております。このため、当社が定める独立社外役員の独立性基準に基づき、当社は同氏を独立役員として指定しておりません。但し、同社との取引は、2026年3月31日をもって終了し、以降、当社から同社に対する支払いはないことから、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。
なお、当社の「独立社外役員の独立性基準」は、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の別紙において定めており、以下のURLからご確認いただけます。

2026/06/22 15:04

#4 重要な契約等（連結）

契約会社名	設立年月日及び契約締結先	商号及び資本金	主たる目的	出資比率、設立条件等
三井化学株式会社(当社)	2020年5月14日(契約締結日)株式会社松風	株式会社松風増資後資本金 5,969百万円	歯科材料及び歯科用機器の製造・販売	当社は、株式会社松風の第三者割当増資を引き受け、当社持分を11.17%から20.01%に引き上げ、業務提携をさらに強化することとした。
三井化学株式会社(当社)	2020年11月11日(契約締結日)三井物産株式会社	本州化学工業株式会社資本金 1,501百万円	高機能樹脂、電子材料、医薬品、農薬などの原料となる各種化学品の製造及び販売	当社及び三井物産株式会社が共同して本州化学工業株式会社の普通株式を公開買付するために共同公開買付契約を締結し、当社及び三井物産株式会社の持分比率をそれぞれ51%及び49%とした。
三井化学株式会社(当社)	2021年12月7日(契約締結日)日本特殊陶業株式会社	株式会社日本エム・ディ・エム	医療機器の開発製造及び輸入販売並びに全国主要病院及び医師への医療商品の紹介	当社は、日本特殊陶業株式会社が保有する株式会社日本エム・ディ・エム株式の全量を譲受け、同社の持分比率を30%とした。

(注)合弁契約と同日付で株式会社プライムポリマーが行うポリオレフィン事業と、住友化学株式会社(以下「住友」)の国内のポリプロピレン事業及び直鎖状低密度ポリエチレン事業の統合(以下「本事業統合」)に関する事業統合契約を締結しております。
可及的速やかに本事業統合を実現するため、統合の方式について、住友が株式会社プライムポリマー(以下「PRM」)に対して、二段階の吸収分割(以下、第一段階の吸収分割を「吸収分割①」、第二段階の吸収分割を「吸収分割②」)により本対象事業を譲り渡し、吸収分割①の対価としてPRMの持分比率20%に相当する株式を取得すること、その結果、PRMは、当社が52%、出光興産株式会社が28%、住友が20%の割合でそれぞれ出資する合弁会社となることを合意しています。なお、吸収分割②の対価は別途住友とPRMが合意した分割対価とする予定です。なお、本事業統合は、競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することが前提となります。

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#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	326,625百万円	272,114百万円
仕入高	117,368	99,952

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