建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役 関根攻氏は、当社と取引実績のある長島・大野・常松法律事務所出身(平成24年12月まで所属)ですが、取引は僅少であり、また、その性質から、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されるため、概要の記載は省略しております。
社外監査役 西尾弘樹氏は、当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行の出身(平成20年6月まで及び平成21年6月から平成23年6月まで所属。また、同社の完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループに平成20年6月から平成23年6月まで所属。)です。当社は、同社から年間64,932百万円(当連結会計年度実績)を借り入れております。また、同氏は室町殖産株式会社及び室町建物株式会社の代表取締役社長を兼職しており、当社は室町建物株式会社の保有・管理する建物を一部賃借しておりますが、取引は僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載は省略しております。
当社は、取締役会において、上記の社外取締役をはじめとする独立性の高い社外役員からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。なお、当社においては社外役員を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

2015/06/24 13:26

#2 固定資産処分損の注記

※5.固定資産処分損

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,521百万円		3,799百万円
建物及び構築物他	2,330		647
計	5,851		4,446

2015/06/24 13:26

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6.固定資産売却損

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物他	17百万円		24百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
売掛金	226百万円	183百万円
建物及び構築物	218	622
機械装置及び運搬具	66	854

* うち10,674百万円はNghi Son Refinery & Petrochemical LLCの借入金11,225百万円(前連結会計年度 -百万円)を担保するため、物上保証に供している出資金であります。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)	備考
ポリウレタン材料事業等(茨城県神栖市他)	製造設備他	土地、機械装置及び運搬具、その他	6,772	事業に供している状態
フェノール事業(千葉県市原市)	製造設備	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、その他	3,353	事業に供している状態
Mitsui Phenols Singapore Pte.Ltd.(シンガポール)	製造設備	機械装置及び運搬具	2,310	事業に供している状態
山口県下関市	製造設備	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、その他	1,540	事業に供している状態
Produmaster Advanced Composites(ブラジル)	その他	のれん	1,491	事業に供している状態
その他2件	製造設備他	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、その他	949	遊休状態
その他4件	製造設備	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、その他	464	事業に供している状態
計			16,879

当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
事業に供している資産については、事業撤退等による処分の意思決定及び経営環境の著しい悪化等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,495百万円)及び事業構造改善費用(12,435百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具8,423百万円、土地3,063百万円、建物及び構築物2,151百万円、のれん1,491百万円及びその他802百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額として正味売却価額、あるいは使用価値を用いており、正味売却価額の時価は売却見込額から算定し、使用価値は零として評価しております。

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