有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
事業に供している資産については、事業撤退等による処分の意思決定及び経営環境の著しい悪化等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,495百万円)及び事業構造改善費用(12,435百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具8,423百万円、土地3,063百万円、建物及び構築物2,151百万円、のれん1,491百万円及びその他802百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額として正味売却価額、あるいは使用価値を用いており、正味売却価額の時価は売却見込額から算定し、使用価値は零として評価しております。
遊休及び休止資産については、将来における具体的な使用計画が無いこと及び市場価格の下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(949百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具933百万円、建物及び構築物他16百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額として正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額等から算出しております。
なお、ポリウレタン材料事業等、フェノール事業及びMitsui Phenols Singapore Pte.Ltd.の製造設備等については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
事業に供している資産については、事業撤退等による処分の意思決定及び経営環境の著しい悪化等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,271百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具3,548百万円、建物及び構築物1,544百万円及びその他179百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額として正味売却価額、あるいは使用価値を用いており、正味売却価額の時価は売却見込額から算定し、使用価値は零として評価しております。
遊休及び休止資産については、将来における具体的な使用計画が無いこと及び市場価格の下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具4百万円、建物及び構築物3百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額として正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額等から算出しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) | 備考 |
| ポリウレタン材料事業等 (茨城県神栖市他) | 製造設備他 | 土地、機械装置及び運搬具、その他 | 6,772 | 事業に供している状態 |
| フェノール事業 (千葉県市原市) | 製造設備 | 機械装置及び運搬具、建物及び構築物、その他 | 3,353 | 事業に供している状態 |
| Mitsui Phenols Singapore Pte.Ltd. (シンガポール) | 製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 2,310 | 事業に供している状態 |
| 山口県下関市 | 製造設備 | 機械装置及び運搬具、建物及び構築物、その他 | 1,540 | 事業に供している状態 |
| Produmaster Advanced Composites (ブラジル) | その他 | のれん | 1,491 | 事業に供している状態 |
| その他2件 | 製造設備他 | 機械装置及び運搬具、 建物及び構築物、その他 | 949 | 遊休状態 |
| その他4件 | 製造設備 | 機械装置及び運搬具、建物及び構築物、その他 | 464 | 事業に供している状態 |
| 計 | 16,879 |
当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
事業に供している資産については、事業撤退等による処分の意思決定及び経営環境の著しい悪化等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,495百万円)及び事業構造改善費用(12,435百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具8,423百万円、土地3,063百万円、建物及び構築物2,151百万円、のれん1,491百万円及びその他802百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額として正味売却価額、あるいは使用価値を用いており、正味売却価額の時価は売却見込額から算定し、使用価値は零として評価しております。
遊休及び休止資産については、将来における具体的な使用計画が無いこと及び市場価格の下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(949百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具933百万円、建物及び構築物他16百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額として正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額等から算出しております。
なお、ポリウレタン材料事業等、フェノール事業及びMitsui Phenols Singapore Pte.Ltd.の製造設備等については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) | 備考 |
| PTA・PET事業 (山口県岩国市及び和木町) | 製造設備 | 機械装置及び運搬具、建物及び構築物、その他 | 1,963 | 事業に供している状態 |
| ポリウレタン材料事業等 (福岡県大牟田市他) | 製造設備他 | 機械装置及び運搬具、 建物及び構築物、その他 | 1,669 | 事業に供している状態 |
| その他9件 | 製造設備他 | 機械装置及び運搬具、建物及び構築物、その他 | 1,571 | 事業に供している状態 |
| その他1件 | 福利厚生施設 | 建物及び構築物、その他 | 68 | 事業に供している状態 |
| その他1件 | 製造設備 | 機械装置及び運搬具、建物及び構築物 | 7 | 遊休状態 |
| 計 | 5,278 |
当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
事業に供している資産については、事業撤退等による処分の意思決定及び経営環境の著しい悪化等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,271百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具3,548百万円、建物及び構築物1,544百万円及びその他179百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額として正味売却価額、あるいは使用価値を用いており、正味売却価額の時価は売却見込額から算定し、使用価値は零として評価しております。
遊休及び休止資産については、将来における具体的な使用計画が無いこと及び市場価格の下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具4百万円、建物及び構築物3百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額として正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額等から算出しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
