有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※4.減損損失に関する注記
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前事業年度において個別に重要な減損損失はありません。減損損失の内訳は、事業における建物及び構築物、機械装置等の有形固定資産及び無形固定資産にかかるものであり、収益見込みの低下等に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度において、当社はポリウレタン原料事業の以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失
製造設備	愛知県名古屋市	機械及び装置、構築物等	1,347百万円
製造設備	山口県徳山市	機械及び装置、構築物等	1,093
製造設備	福岡県大牟田市	機械及び装置、構築物等	6,229
製造設備	その他	車両及び運搬具等	2,241
のれん	-	のれん	1,639
合計			12,549

ポリウレタン原料事業において、原料の1つであるトリレンジイソシアネート(以下、「TDI」という。)類は国内と海外向けに出荷しておりますが、海外向けの輸出価格はボラティリティが高く売上高の予測が困難である一方、製造コストは原油価格の高騰を受け、主原料であるナフサの他、諸原料、用役も高騰しており、また製造設備の維持関連費用などのコストも増加しております。このことから翌事業年度以降、継続的な営業損失が見込まれ、当該資産グループに減損の兆候が生じているものと判断し、減損の認識及び測定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
当社は、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で資産のグルーピングを実施しております。
資産グループの減損の認識・測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
使用価値を算定するための将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画にはTDI類の国内・海外向けの販売価格及び製造原価といった経営者による主要な仮定を含んでおり、これらの仮定については、ウクライナ危機に起因する原油価格の高騰などの長期化の影響を含む不確実性の影響を受ける可能性があります。
上記以外の個別に重要ではない減損損失の内訳は、事業における建物及び構築物、機械装置等の有形固定資産及び無形固定資産にかかるものであり、収益見込みの低下等に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。