有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失 (百万円)	備考
PTA・PET事業 (山口県岩国市及び和木町)	製造設備	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、その他	1,963	事業に供している状態
ポリウレタン材料事業等 (福岡県大牟田市他)	製造設備他	機械装置及び運搬具、 建物及び構築物、その他	1,669	事業に供している状態
その他9件	製造設備他	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、その他	1,571	事業に供している状態
その他1件	福利厚生施設	建物及び構築物、その他	68	事業に供している状態
その他1件	製造設備	機械装置及び運搬具、建物及び構築物	7	遊休状態
計			5,278

当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
事業に供している資産については、事業撤退等による処分の意思決定及び経営環境の著しい悪化等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,271百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具3,548百万円、建物及び構築物1,544百万円及びその他179百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額として正味売却価額、あるいは使用価値を用いており、正味売却価額の時価は売却見込額から算定し、使用価値は零として評価しております。
遊休及び休止資産については、将来における具体的な使用計画が無いこと及び市場価格の下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具4百万円、建物及び構築物3百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額として正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額等から算出しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失 (百万円)	備考
歯科材料事業 (欧州等)	その他	のれん	19,472	事業に供している状態
社宅 (愛知県名古屋市)	福利厚生施設	土地	1,367	事業に供している状態
Heraeus Kulzer Nordic AB (スウェーデン)	製造販売	無形固定資産(その他)、機械装置及び運搬具	1,291	事業に供している状態
その他4件	製造設備	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、その他	1,304	事業に供している状態
その他4件	製造設備	建物及び構築物、機械装置 及び運搬具、その他	587	遊休状態
その他1件	福利厚生施設	建物及び構築物、その他	39	事業に供している状態
計			24,060

当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
事業に供している資産の内、歯科材料事業の業績が当初計画から乖離している状況を受け、のれんの減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19,472百万円)として特別損失に計上しております。なお、その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により測定し、割引率を4.1%としております。
歯科材料事業のれん以外の減損損失の測定においては、事業撤退等による処分の意思決定及び経営環境の著しい悪化等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,001百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地1,367百万円、無形固定資産(その他)1,261百万円、機械装置及び運搬具1,090百万円、及びその他283百万円であります。回収可能価額として正味売却価額、あるいは使用価値を用いており、正味売却価額の時価は売却見込額から算定し、使用価値は零として評価しております。
遊休及び休止資産については、将来における具体的な使用計画が無いこと及び市場価格の下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(587百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物303百万円、機械装置及び運搬具234百万円、その他50百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額として正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額等から算出しております。