有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失 (百万円)	備考
茨城県神栖市	工場用地	土地	655	遊休状態
その他8件	製造設備他	機械装置及び運搬具、無形固定資産(その他)、その他	686	事業に供している状態
その他3件	製造設備他	機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他	113	遊休状態
計			1,454

当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
事業に供している資産については、経営環境の著しい悪化等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(686百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具318百万円、無形固定資産(その他)284百万円、その他84百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額として使用価値を使用しており、使用価値は零として評価しております。
遊休及び休止資産については、将来における具体的な使用計画が無いことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(768百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地655百万円、機械装置及び運搬具57百万円、建設仮勘定38百万円、その他18百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額として正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額等から算出しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失 (百万円)	備考
中国 天津市	製造設備	機械装置及び運搬具	1,185	事業に供している状態
その他6件	製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	1,103	事業に供している状態
その他4件	研究設備他	建設仮勘定、無形固定資産(その他)、その他	220	遊休状態等
計			2,508

当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
事業に供している資産については、経営環境の著しい悪化等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,288百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具1,514百万円、建物及び構築物761百万円、その他13百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額として、正味売却価額、あるいは使用価値を使用しており、正味売却価額の時価は売却見込額から算出し、使用価値は零または将来キャッシュ・フローを基に11.0%で割り引いて測定しております。
遊休及び休止資産等については、将来における具体的な使用計画が無いことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(220百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建設仮勘定93百万円、無形固定資産(その他)70百万円、その他57百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額として正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額等から算出しております。