有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失 (百万円)	備考
下関三井化学㈱ (山口県下関市)	製造販売	土地、機械装置及び運搬具、建物及び構築物、その他	2,761	事業に供している状態
その他6件	製造設備他	建物及び構築物、機械装置 及び運搬具、無形資産(その他)、その他	836	事業に供している状態
その他1件	工場用地	土地	340	遊休状態
その他2件	福利厚生施設	建物及び構築物	174	遊休状態
計			4,111

当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
事業に供している資産については、経営環境の著しい悪化等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,597百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地1,319百万円、建物及び構築物1,086百万円、機械装置及び運搬具818百万円、無形資産(その他)209百万円、その他165百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額として、正味売却価額、あるいは使用価値を使用しており、正味売却価額の時価は売却見込額から算出し、使用価値は将来キャッシュ・フローを基に測定し、割引率を4.8%としております。
遊休及び休止資産については、将来における具体的な使用計画が無いこと及び市場価格の下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(514百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地340百万円、建物及び構築物174百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額として正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額等から算出しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失 (百万円)	備考
歯科材料事業 (欧州等)	その他	のれん、無形固定資産(その他)	14,350	事業に供している状態
その他6件	製造設備他	機械装置及び運搬具、のれん、その他	549	事業に供している状態
その他5件	製造設備他	建物及び構築物、その他	96	遊休状態
その他1件	福利厚生施設	建物及び構築物、その他	17	遊休状態
計			15,012

当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
事業に供している資産の内、歯科材料事業においては、事業環境の変化が生じ業績が計画から乖離している状況を受け、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,350百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、のれん6,503百万円、顧客関連無形資産6,211百万円、商標権1,636百万円であります。なお、その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により測定し、割引率を5.0%としております。また、のれんの減損損失6,503百万円には、「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 平成30年2月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額474百万円が含まれております。
事業に供している資産の内、歯科材料事業以外の減損損失の測定においては、経営環境の著しい悪化等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(549百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具237百万円、のれん136百万円、その他176百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額として使用価値を使用しており、使用価値は零として評価しております。
遊休及び休止資産については、将来における具体的な使用計画が無いことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(113百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物97百万円、その他16百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額として使用価値を使用しており、使用価値は零として評価しております。