建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

関根 攻(社外監査役)

・同氏は、当社と取引実績のある長島・大野・常松法律事務所出身(平成24年12月まで所属)ですが、当社の「独立社外役員の独立性基準」の(7)に定める水準を超過するものではなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載は省略しております。・また、同氏は、法曹界や他社社外役員での豊富な経験を有しており、当社取締役会でも、当社の業務執行における適正性確保やリスク管理等の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、実質的にも一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えています。

西尾 弘樹(社外監査役)

・同氏は、当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行の出身(平成20年6月まで及び平成21年6月から平成23年6月まで所属。また、同社の完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループに平成20年6月から平成21年6月まで所属)です。当社は、同社から年間44,835百万円(当連結会計年度実績)を借り入れております。また、同氏は室町殖産株式会社の代表取締役社長を兼職しております。当社は同社の株式を保有しておりますが、その比率は発行済株式総数の5%であり、当社は同社における経営上の意思決定に関する影響力を保持しておりません。また、同氏は室町建物株式会社の代表取締役会長も兼職しております。当社は平成25年度、平成26年度及び平成27年度において同社の保有・管理する建物を一部賃借しておりますが、いずれも同社の当該事業年度の売上高の1%未満と僅少であり、当社の「独立社外役員の独立性基準」の(2)に定める水準を超過するものではありません。以上より、当社と同氏との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。・また、同氏は、金融機関や民間企業での経営者や監査役としての豊富な経験を有しており、当社取締役会でも、経営全般にわたる広い知識と見識に基づき、当社の業務執行における適正性確保や事業の収益性・安全性向上等の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、実質的にも一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えています。

5) 役員報酬諮問委員会
当社は、役員報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である「役員報酬諮問委員会」を設置し、取締役の役員報酬制度と業績評価を決定する仕組みを導入しております。社長を委員長とし、代表取締役(社長含め3名)及び社外有識者(社外取締役3名及び社外監査役3名)から構成されております。

2016/06/24 13:57

#2 固定資産処分損の注記

※5.固定資産処分損

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,799百万円		4,526百万円
建物及び構築物他	647		751
計	4,446		5,277

2016/06/24 13:57

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6.固定資産売却損

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物他	24百万円		293百万円

2016/06/24 13:57

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
売掛金	183百万円	160百万円
建物及び構築物	622	573
機械装置及び運搬具	854	722

*1 うち10,674百万円はNghi Son Refinery & Petrochemical LLCの借入金11,225百万円を担保するため、物上保証に供している出資金であります。
*2 うち12,709百万円はNghi Son Refinery & Petrochemical LLCの借入金17,676百万円を担保するため、物上保証に供している出資金であります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 福利厚生施設の売却 1,626百万円
三井化学SKCポリウレタン(株)事業譲渡 925百万円

2016/06/24 13:57

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)	備考
PTA・PET事業(山口県岩国市及び和木町)	製造設備	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、その他	1,963	事業に供している状態
ポリウレタン材料事業等(福岡県大牟田市他)	製造設備他	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、その他	1,669	事業に供している状態
その他9件	製造設備他	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、その他	1,571	事業に供している状態
その他1件	福利厚生施設	建物及び構築物、その他	68	事業に供している状態
その他1件	製造設備	機械装置及び運搬具、建物及び構築物	7	遊休状態
計			5,278

当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
事業に供している資産については、事業撤退等による処分の意思決定及び経営環境の著しい悪化等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,271百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具3,548百万円、建物及び構築物1,544百万円及びその他179百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額として正味売却価額、あるいは使用価値を用いており、正味売却価額の時価は売却見込額から算定し、使用価値は零として評価しております。

2016/06/24 13:57