売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	379,105	708,647	1,031,784	1,343,898
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	22,730	41,128	51,900	41,302

2016/06/24 13:57

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役及び社外監査役は、次のとおりです。

氏 名	独立性の判断理由等
黒田 由貴子(社外取締役)	・同氏は、株式会社ピープルフォーカス・コンサルティングの取締役・ファウンダーを兼職しており、当社は、平成25年度、平成26年度及び平成27年度に同社に対し、ファシリテーション研修業務を委託しておりますが、当社がこの研修業務の対価として同社に支払った金額は、いずれも同社の当該事業年度の売上高の1%未満と僅少であり、当社の「独立社外役員の独立性基準」の(2)に定める水準を超過するものではないため、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。・また、同氏は、企業経営者やコンサルタントとしての豊富な経験を有しており、当社取締役会でも主に社外ステークホルダーの視点に立ち、グローバル化や業務執行の妥当性等、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、実質的にも一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えています。
馬田 一(社外取締役)	・同氏は、企業経営者としての豊富な経験、さらに業界団体トップとしての活動経験に基づく高い見識をもとに、当社経営全体を客観的に評価して本質的な課題やリスクを把握し、当社経営全般にわたって有益な助言を頂けることが期待され、実質的にも一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断されることから、独立性が確保されていると考えています。

関根 攻(社外監査役)

・同氏は、当社と取引実績のある長島・大野・常松法律事務所出身(平成24年12月まで所属)ですが、当社の「独立社外役員の独立性基準」の(7)に定める水準を超過するものではなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載は省略しております。・また、同氏は、法曹界や他社社外役員での豊富な経験を有しており、当社取締役会でも、当社の業務執行における適正性確保やリスク管理等の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、実質的にも一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えています。

西尾 弘樹(社外監査役)

・同氏は、当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行の出身(平成20年6月まで及び平成21年6月から平成23年6月まで所属。また、同社の完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループに平成20年6月から平成21年6月まで所属)です。当社は、同社から年間44,835百万円(当連結会計年度実績)を借り入れております。また、同氏は室町殖産株式会社の代表取締役社長を兼職しております。当社は同社の株式を保有しておりますが、その比率は発行済株式総数の5%であり、当社は同社における経営上の意思決定に関する影響力を保持しておりません。また、同氏は室町建物株式会社の代表取締役会長も兼職しております。当社は平成25年度、平成26年度及び平成27年度において同社の保有・管理する建物を一部賃借しておりますが、いずれも同社の当該事業年度の売上高の1%未満と僅少であり、当社の「独立社外役員の独立性基準」の(2)に定める水準を超過するものではありません。以上より、当社と同氏との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。・また、同氏は、金融機関や民間企業での経営者や監査役としての豊富な経験を有しており、当社取締役会でも、経営全般にわたる広い知識と見識に基づき、当社の業務執行における適正性確保や事業の収益性・安全性向上等の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、実質的にも一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えています。

5) 役員報酬諮問委員会
当社は、役員報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である「役員報酬諮問委員会」を設置し、取締役の役員報酬制度と業績評価を決定する仕組みを導入しております。社長を委員長とし、代表取締役(社長含め3名)及び社外有識者(社外取締役3名及び社外監査役3名)から構成されております。

2016/06/24 13:57

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/06/24 13:57

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
活材ケミカル㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/24 13:57

#5 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井物産㈱	233,131	ヘルスケア、機能樹脂、ウレタン、基礎化学品、石化、フード&パッケージング、その他

2016/06/24 13:57

#6 企業結合等関係、財務諸表（連結）

4.当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 44億円
営業利益 1億円

2016/06/24 13:57

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 144億円
営業利益 5億円

2016/06/24 13:57

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2016/06/24 13:57

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,714,934	1,458,968
「その他」の区分の売上高	103,682	94,983
セグメント間取引消去	△268,540	△210,053
連結財務諸表の売上高	1,550,076	1,343,898

(単位:百万円)

2016/06/24 13:57

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.日本、中国以外の地域に属する主な国又は地域は下記のとおりです。

2016/06/24 13:57

#11 対処すべき課題（連結）

このような情勢のもと、平成28年度の当社グループの業績は、下表のとおりとなることを予想しております。

		平成28年度連結業績予想	平成27年度連結業績
売上高	(億円)	12,500	13,439
営業利益	(億円)	700	709

当社は、平成28年度においては、平成26年度中期経営計画において定めた平成32年近傍の目標(連結業績で営業利益1,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益500億円)の早期実現と更なる成長基調を示すための取り組みを継続してまいります。
また、当社は、平成28年度においては、財務体質に留意しながらも、平成32年近傍の目標の達成に向けて、積極的に経営資源を投入してまいります。

2016/06/24 13:57

#12 業績等の概要

これにより、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度(億円)	13,439	709	632	230
前連結会計年度(億円)	15,501	420	444	173
増減率(%)	△13.3	68.7	42.3	33.0

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当社は、平成26年度中期経営計画における事業戦略、新事業・新製品創出戦略及び事業支援戦略の加速

2016/06/24 13:57

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、前年同期比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後のセグメントに組み替えて行っております。
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ2,062億円減(13.3%減)の1兆3,439億円となりました。これは、主にナフサなどの原燃料価格下落による販売価格下落の影響が1,976億円あったことに加え、ウレタンセグメントでの事業譲渡の影響や基礎化学品セグメントにおける事業構造改善に伴う減販影響が86億円あったことなどによるものです。

2016/06/24 13:57

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	254,482百万円	194,478百万円
仕入高	134,552	114,268

2016/06/24 13:57