純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この見直しの結果、計算基礎を変更する場合の他、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差など予め定めた基礎率と実際の数値とに差が生じる場合には、数理計算上の差異が発生し、売上原価及び一般管理費を増減させる可能性があります。また、数理計算上の差異については、一定の年数(10年～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(2) 経営成績の分析

2017/06/27 15:09

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/27 15:09

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、一括で費用処理しているほか、一部の連結子会社においてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識経過勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/27 15:09

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

⑤併合の影響
株式併合により、発行済株式総数は5分の1に減少することになりますが、純資産額は変動いたしませんので、1株当たり純資産額は5倍となります。したがいまして、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(3)株式併合により減少する株主数

2017/06/27 15:09

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/27 15:09

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	三井・デュポン フロロケミカル㈱		上海中石化三井化工有限公司
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額(△)当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	15,57513,0299,4521,50417,64827,1727,4034,836	17,35913,56311,29925319,37028,1727,8205,293	11,52836,65931,34216,7895628,998△11,462△11,559	9,46029,64939,3587,453△7,70226,687△6,478△7,573

2017/06/27 15:09

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	443,237	514,635
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	61,266	64,943
(うち非支配株主持分)(百万円)	(61,266)	(64,943)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	381,971	449,692
1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	1,000,536	1,000,337

2017/06/27 15:09