固定資産

当社グループの財務に関するリスクとして、経済情勢悪化に伴う取引先信用不安の増大、為替の急激な変動による為替差損の発生、資金調達に際しての金利上昇や金融機関の貸し渋り等が考えられます。これらの事象は、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(6) 固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/27 15:09

#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,526百万円		4,014百万円
建物及び構築物他	751		3,361
計	5,277		7,375

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物他	293百万円		10百万円

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地他	1,236百万円		253百万円

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	436	429
その他(有形固定資産)	19	11
その他(投資その他の資産)	*1 12,781	*2 12,735

*1 うち12,709百万円はNghi Son Refinery & Petrochemical LLCの借入金17,676百万円を担保するため、物上保証に供している出資金であります。
*2 うち12,655百万円はNghi Son Refinery & Petrochemical LLCの借入金19,946百万円を担保するため、物上保証に供している出資金であります。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)	備考
社宅(愛知県名古屋市)	福利厚生施設	土地	1,367	事業に供している状態
Heraeus Kulzer Nordic AB(スウェーデン)	製造販売	無形固定資産(その他)、機械装置及び運搬具	1,291	事業に供している状態
その他4件	製造設備	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、その他	1,304	事業に供している状態

当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
事業に供している資産の内、歯科材料事業の業績が当初計画から乖離している状況を受け、のれんの減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19,472百万円)として特別損失に計上しております。なお、その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により測定し、割引率を4.1%としております。

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#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社のポリウレタン材料事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産	44,298	百万円
固定資産	16,143
流動負債	△10,540

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
該当事項はありません。

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
修繕引当金	3,932	5,489
固定資産未実現損益	2,761	2,618
繰越欠損金	44,154	36,183
退職給付信託設定益	△3,825	△3,147
固定資産圧縮積立金	△277	△212
海外連結子会社等の留保利益	△3,641	△3,965

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,007百万円	16,192百万円
固定資産-繰延税金資産	6,362	6,755
流動負債-その他	△25	△178

(表示方法の変更)

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

被投資会社の株価もしくは業績の著しい低迷があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。
③ 固定資産
当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、適時かつ厳格な処理を実施しております。

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/27 15:09

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	三井・デュポンフロロケミカル㈱		上海中石化三井化工有限公司
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額(△)当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	15,57513,0299,4521,50417,64827,1727,4034,836	17,35913,56311,29925319,37028,1727,8205,293	11,52836,65931,34216,7895628,998△11,462△11,559	9,46029,64939,3587,453△7,70226,687△6,478△7,573

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