有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		3,816百万円		3,839百万円
未払事業税		740		976
減価償却費超過額		5,112		5,250
退職給付に係る負債		32,350		27,427
棚卸資産評価損		3,379		2,868
投資有価証券評価損		4,724		4,187
減損損失		7,598		8,055
修繕引当金		3,932		5,489
固定資産未実現損益		2,761		2,618
繰越欠損金		44,154		36,183
その他		19,163		17,044
繰延税金資産小計		127,729		113,936
評価性引当額		△95,986		△79,697
繰延税金資産合計		31,743		34,239
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△10,313		△11,534
その他有価証券評価差額金		△4,995		△7,414
退職給付信託設定益		△3,825		△3,147
固定資産圧縮積立金		△277		△212
海外連結子会社等の留保利益		△3,641		△3,965
時価評価による評価差額		△7,436		△6,795
その他		△3,703		△2,572
繰延税金負債合計		△34,190		△35,639
繰延税金負債の純額		△2,447		△1,400

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,007百万円		16,192百万円
固定資産-繰延税金資産	6,362		6,755
流動負債-その他	△25		△178
固定負債-繰延税金負債	△19,791		△24,169

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」、「環境対策引当金」及び「事業構造改善費用」は、金額的重要性が乏しくなったため独立掲記の必要性の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「貸倒引当金」に表示しておりました917百万円、「環境対策引当金」に表示しておりました454百万円、「事業構造改善費用」に表示しておりました709百万円及び「その他」として表示しておりました17,083百万円は、「その他」19,163百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△0.7
評価性引当金の増減	△18.4		△13.7
海外連結子会社の税率差異	△6.9		△1.2
のれん減損及び償却費	19.9		0.4
その他	△0.9		△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		13.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は468百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。