有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	3,859百万円		3,823百万円
未払事業税	644		504
貸倒引当金	459		464
減価償却費超過額	6,828		6,701
退職給付に係る負債	30,273		29,448
棚卸資産評価損	3,074		3,162
投資有価証券評価損	5,862		4,410
減損損失	8,663		7,687
修繕引当金	5,047		4,330
環境対策引当金	575		310
事業構造改善費用	6,176		5,167
繰越欠損金	62,822		49,422
その他	18,585		14,918
繰延税金資産小計	152,867		130,346
評価性引当額	△128,873		△101,017
繰延税金資産合計	23,994		29,329
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△4,647		△9,809
その他有価証券評価差額金	△6,144		△7,415
退職給付信託設定益	△3,744		△3,343
固定資産圧縮積立金	△313		△293
海外連結子会社等の留保利益	△3,455		△4,503
時価評価による評価差額	△8,820		△8,880
その他	△4,550		△4,757
繰延税金負債合計	△31,673		△39,000
繰延税金負債の純額	△7,679		△9,671

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,828百万円		9,118百万円
固定資産-繰延税金資産	5,448		5,853
流動負債-その他	△32		△221
固定負債-繰延税金負債	△22,923		△24,421

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.5
海外連結子会社の税率差異			△8.2
のれん償却費			2.0
その他			2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は667百万円減少し、法人税等調整額が80百万円、その他有価証券評価差額金が748百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1百万円減少しております。