有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		3,839百万円		4,199百万円
未払事業税		976		798
減価償却費超過額		5,250		3,932
退職給付に係る負債		27,427		23,698
棚卸資産評価損		2,868		3,257
投資有価証券評価損		4,187		5,928
減損損失		8,055		7,518
修繕引当金		5,489		5,298
固定資産未実現損益		2,618		2,505
繰越欠損金		36,183		45,206
その他		17,044		15,779
繰延税金資産小計		113,936		118,118
評価性引当額		△79,697		△81,060
繰延税金資産合計		34,239		37,058
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△11,534		△12,870
その他有価証券評価差額金		△7,414		△10,187
退職給付信託設定益		△3,147		△3,147
固定資産圧縮積立金		△212		△284
海外連結子会社等の留保利益		△3,965		△5,592
時価評価による評価差額		△6,795		△5,771
その他		△2,572		△2,391
繰延税金負債合計		△35,639		△40,242
繰延税金負債の純額		△1,400		△3,184

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	16,192百万円		18,226百万円
固定資産-繰延税金資産	6,755		5,242
流動負債-その他	△178		△92
固定負債-繰延税金負債	△24,169		△26,560

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.8
評価性引当額の増減	△13.7		△16.7
海外連結子会社の税率差異	△1.2		△1.7
のれん減損及び償却費 持分法による投資損益	0.4 △0.1		2.4 △2.7
その他	△2.9		4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9		16.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△3.0%は、「持分法による投資損益」△0.1%、「その他」△2.9%として組み替えております。