有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		4,199百万円		4,447百万円
未払事業税		798		795
減価償却費超過額		3,932		6,708
退職給付に係る負債		23,698		23,475
棚卸資産評価損		3,257		2,921
投資有価証券評価損		5,928		5,447
減損損失		7,518		5,173
修繕引当金		5,298		5,212
固定資産未実現損益		2,505		2,386
税務上の繰越欠損金(注)2		45,206		41,575
その他		15,779		10,624
繰延税金資産小計		118,118		108,763
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		-		△35,953
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		-		△33,790
評価性引当額小計(注)1		△81,060		△69,743
繰延税金資産合計		37,058		39,020
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△12,870		△13,202
その他有価証券評価差額金		△10,187		△7,820
退職給付信託設定益		△3,147		△3,024
固定資産圧縮積立金		△284		△240
海外連結子会社等の留保利益		△5,592		△6,650
時価評価による評価差額		△5,771		△5,368
その他		△1,774		△2,801
繰延税金負債合計		△39,625		△39,105
繰延税金負債の純額		△2,567		△85

(注)1.評価性引当額が減少している主な内容は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	22,635	10,149	451	1,096	1,659	5,585	41,575
評価性引当額	△18,331	△9,639	△451	△1,096	△1,417	△5,019	△35,953
繰延税金資産	4,304	510	-	-	242	566	(※2)5,622

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金41,575百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産5,622百万円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.6
評価性引当額の増減	△16.7		△8.0
海外連結子会社の税率差異	△1.7		△4.3
のれん減損及び償却費 持分法による投資損益	2.4 △2.7		0.2 △3.2
その他	4.0		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1		17.8