有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	3,916百万円		3,859百万円
未払事業税	411		644
貸倒引当金	471		459
減価償却費超過額	5,661		1,724
退職給付引当金	28,991		-
退職給付に係る負債	-		30,273
棚卸資産評価損	3,726		3,074
投資有価証券評価損	6,687		5,862
減損損失	5,736		13,729
修繕引当金	5,865		5,047
環境対策引当金	1,121		575
事業構造改善引当金	-		6,176
繰越欠損金	59,495		62,822
その他	12,455		18,623
繰延税金資産小計	134,535		152,867
評価性引当額	△107,034		△128,873
繰延税金資産合計	27,501		23,994
繰延税金負債
前払年金費用	△12,708		-
退職給付に係る資産	-		△4,647
その他有価証券評価差額金	△4,652		△6,144
退職給付信託設定益	△3,721		△3,744
固定資産圧縮積立金	△316		△313
海外連結子会社等の留保利益	△2,916		△3,455
時価評価による評価差額	△1,974		△8,820
その他	△2,836		△4,550
繰延税金負債合計	△29,123		△31,673
繰延税金負債の純額	△1,622		△7,679

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,264百万円		9,828百万円
固定資産-繰延税金資産	4,129		5,448
流動負債-その他	△52		△32
固定負債-繰延税金負債	△16,963		△22,923

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)
税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は485百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。