有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		3,823百万円		3,816百万円
未払事業税		504		740
貸倒引当金		464		917
減価償却費超過額		6,701		5,112
退職給付に係る負債		29,448		32,350
棚卸資産評価損		3,162		3,379
投資有価証券評価損		4,410		4,724
減損損失		7,687		7,598
修繕引当金		4,330		3,932
環境対策引当金		310		454
事業構造改善費用		5,167		709
固定資産未実現損益	※	1,585		2,761
繰越欠損金		49,422		44,154
その他	※	13,333		17,083
繰延税金資産小計		130,346		127,729
評価性引当額		△101,017		△95,986
繰延税金資産合計		29,329		31,743
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△9,809		△10,313
その他有価証券評価差額金		△7,415		△4,995
退職給付信託設定益		△3,343		△3,825
固定資産圧縮積立金		△293		△277
海外連結子会社等の留保利益		△4,503		△3,641
時価評価による評価差額		△8,880		△7,436
その他		△4,757		△3,703
繰延税金負債合計		△39,000		△34,190
繰延税金負債の純額		△9,671		△2,447

※ 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「固定資産未実現損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた14,918百万円は、「固定資産未実現損益」1,585百万円、「その他」13,333百万円として組み替えております。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,118百万円		11,007百万円
固定資産-繰延税金資産	5,853		6,362
流動負債-その他	△221		△25
固定負債-繰延税金負債	△24,421		△19,791

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△1.4
評価性引当金の増減	△0.1		△18.4
海外連結子会社の税率差異	△8.2		△6.9
のれん減損及び償却費	2.0		19.9
その他	2.8		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		28.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は63百万円減少し、法人税等調整額が171百万円、その他有価証券評価差額金が289百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が55百万円減少しております。