有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		4,447百万円		4,286百万円
未払事業税		795		429
減価償却費超過額		6,708		4,527
退職給付に係る負債		23,475		22,508
棚卸資産評価損		2,921		3,052
投資有価証券評価損		5,447		9,376
減損損失		5,173		6,895
修繕引当金		5,212		5,681
固定資産未実現損益		2,386		2,310
税務上の繰越欠損金(注)2		41,575		39,871
その他		10,624		9,188
繰延税金資産小計		108,763		108,123
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△35,953		△38,886
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△33,790		△35,684
評価性引当額小計(注)1		△69,743		△74,570
繰延税金資産合計		39,020		33,553
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△13,202		△12,684
その他有価証券評価差額金		△7,820		△790
退職給付信託設定益		△3,024		△8,690
固定資産圧縮積立金		△240		△1,546
海外連結子会社等の留保利益		△6,650		△6,567
時価評価による評価差額		△5,368		△4,910
その他		△2,801		△1,309
繰延税金負債合計		△39,105		△36,496
繰延税金負債の純額		△85		△2,943

(注)1.評価性引当額が増加している主な内容は、当社における投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,384	27,305	587	1,096	1,036	6,167	41,575
評価性引当額	△1,123	△26,752	△587	△1,096	△1,036	△5,359	△35,953
繰延税金資産	4,261	553	-	-	-	808	(※2)5,622

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金41,575百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産5,622百万円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	27,115	588	1,085	998	316	9,769	39,871
評価性引当額	△26,742	△583	△1,085	△998	△316	△9,162	△38,886
繰延税金資産	373	5	-	-	-	607	(※2)985

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金39,871百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産985百万円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.8
評価性引当額の増減	△8.0		6.6
海外連結子会社の税率差異	△4.3		△4.4
のれん減損及び償却費 持分法による投資損益	0.2 △3.2		0.2 △1.4
その他	2.4		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8		32.4