#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
事業に供している資産の内、歯科材料事業においては、事業環境の変化が生じ業績が計画から乖離している状況を受け、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,350百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、のれん6,503百万円、顧客関連無形資産6,211百万円、商標権1,636百万円であります。なお、その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により測定し、割引率を5.0%としております。また、のれんの減損損失6,503百万円には、「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号平成30年2月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額474百万円が含まれております。
事業に供している資産の内、歯科材料事業以外の減損損失の測定においては、経営環境の著しい悪化等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(549百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具237百万円、のれん136百万円、その他176百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額として使用価値を使用しており、使用価値は零として評価しております。
2018/06/26 15:33