4183 三井化学

4183
2026/04/09
時価
7969億円
PER 予
17.79倍
2010年以降
赤字-28.35倍
(2010-2025年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.39-1.51倍
(2010-2025年)
配当 予
3.78%
ROE 予
4.79%
ROA 予
1.9%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
西尾 弘樹(社外監査役)・同氏は、当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行の出身(2008年6月まで及び2009年6月から2011年6月まで所属。また、同社の完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループに2008年6月から2011年6月まで所属)です。当社は、同社から43,260百万円(当連結会計年度末時点)を借り入れております。また、同氏は室町殖産株式会社の特別顧問を兼職しております。当社は同社の株式を保有しておりますが、その比率は発行済株式総数の5%であり、当社は同社における経営上の意思決定に関する影響力を保持しておりません。また、同氏は室町建物株式会社の代表取締役会長を2016年6月まで兼職しておりました。当社は同社の保有・管理する建物を一部賃借しておりますが、いずれも同社の当該事業年度の売上高の1%未満と僅少であり、当社の「独立社外役員の独立性基準」の(2)に定める水準を超過するものではありません。以上により、当社と同氏との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。・また、同氏は、金融機関や民間企業での経営者や監査役としての豊富な経験を有しており、当社取締役会でも、経営全般にわたる広い知識と見識に基づき、当社の業務執行における適正性確保や事業の収益性・安全性向上等の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、実質的にも一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えています。
新保 克芳(社外監査役)・同氏は、新保・洞・赤司法律事務所の弁護士を兼職しておりますが、当社と同事務所との間に特別な関係はなく、当社の「独立社外役員の独立性基準」に該当しないため、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。・同氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験や、他社の社外役員としての経験に基づき、当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、実質的にも一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えています。
德田 省三(社外監査役)・同氏は、2017年6月まで有限責任あずさ監査法人のシニアパートナーを兼職しておりました。当社は、2015年度、2016年度及び2017年度に同法人に対し、コンサルティング業務等を委託しておりますが、当社がこの業務の対価として同法人に支払った金額は、いずれも同法人の当該事業年度の売上高の1%未満と僅少であり、当社の「独立社外役員の独立性基準」の(2)及び(7)に定める水準を超過するものではありません。以上により、当社と同氏との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。・また、同氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験や、他社の社外役員としての経験に基づき、当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、実質的にも一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えています。
5) 人事諮問委員会
当社は、役員選任の妥当性及び透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である「人事諮問委員会」を設置し、役員候補者案を決定する仕組みを導入しております。人事諮問委員会は、社長を委員長とし、社長及び社外取締役3名から構成されております。
2018/06/26 15:33
#2 固定資産処分損の注記
※5.固定資産処分損
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
機械装置及び運搬具4,014百万円889百万円
建物及び構築物他3,3611,500
7,3752,389
2018/06/26 15:33
#3 固定資産売却損の注記(連結)
※6.固定資産売却損
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物他10百万円9百万円
2018/06/26 15:33
#4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)当連結会計年度(2018年3月31日)
受取手形及び売掛金-268
建物及び構築物556932
機械装置及び運搬具833486
*1 うち12,655百万円はNghi Son Refinery & Petrochemical LLCの借入金19,946百万円を担保するため、物上保証に供している出資金であります。
*2 うち11,984百万円はNghi Son Refinery & Petrochemical LLCの借入金22,037百万円を担保するため、物上保証に供している出資金であります。
2018/06/26 15:33
#5 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
場所主な用途種類減損損失(百万円)備考
下関三井化学㈱(山口県下関市)製造販売土地、機械装置及び運搬具、建物及び構築物、その他2,761事業に供している状態
その他6件製造設備他建物及び構築物、機械装置及び運搬具、無形資産(その他)、その他836事業に供している状態
その他1件工場用地土地340遊休状態
その他2件福利厚生施設建物及び構築物174遊休状態
4,111
当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
事業に供している資産については、経営環境の著しい悪化等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,597百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地1,319百万円、建物及び構築物1,086百万円、機械装置及び運搬具818百万円、無形資産(その他)209百万円、その他165百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額として、正味売却価額、あるいは使用価値を使用しており、正味売却価額の時価は売却見込額から算出し、使用価値は将来キャッシュ・フローを基に測定し、割引率を4.8%としております。
2018/06/26 15:33

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