無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

2020/06/24 15:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。2020/06/24 15:09

#3 主要な設備の状況

(注) 帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品、リース資産、使用権資産、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/24 15:09

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)	備考
茨城県神栖市	工場用地	土地	655	遊休状態
その他8件	製造設備他	機械装置及び運搬具、無形固定資産(その他)、その他	686	事業に供している状態
その他3件	製造設備他	機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他	113	遊休状態

当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
事業に供している資産については、経営環境の著しい悪化等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(686百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具318百万円、無形固定資産(その他)284百万円、その他84百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額として使用価値を使用しており、使用価値は零として評価しております。

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#6 設備投資等の概要

全社費用等における当連結会計年度の設備投資額は、501百万円であり、新事業に係る研究に含まれる設備投資であります。
なお、上記設備投資額には、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含んでおります。

2020/06/24 15:09

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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