売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	254,484	536,979	857,428	1,211,725
税引前四半期利益(△損失)又は税引前利益(百万円)	△546	15,746	46,685	74,243

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#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	三井物産(株)	三井物産(株)
売上収益	225,225	229,470
関連するセグメント	モビリティ、ヘルスケア、フード&パッケージング、基盤素材、その他	モビリティ、ヘルスケア、フード&パッケージング、基盤素材、その他

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#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

①売上収益
地域ごとの売上収益は以下のとおりであります。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)収益の分解
当社グループは、モビリティ事業、ヘルスケア事業、フード&パッケージング事業、基盤素材事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、製品・商品の販売、ライセンス収入及びその他に分解しています。
これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

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#6 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

要約損益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上収益	228,838	193,413
当期利益	7,499	3,433

要約包括利益計算書

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#7 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

※当社が保有する三井化学SKCポリウレタン(日本)の優先株式についても持分法を適用し、同社の帳簿価額に含めております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上収益	101,508	88,941
当期利益(△損失)	△1,360	△134

当社グループでは、各共同支配企業について、将来において経済的資源の流出をもたらすような未認識のコミットメントはありません。
②個々に重要性のない共同支配企業

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#8 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を利用できる課税所得が生ずる可能性が高い範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、当社を連結親法人とした連結納税グループにおける収益力に基づく課税所得の十分性、タックス・プランニングの存在、将来加算一時差異の十分性に基づいて判断しております。収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としておりますが、その中にはグループ・グローバル経営の基盤強化に向けた資源投入による成長3領域における成長・拡大を含んでおります。当該事業計画には、売上収益、原燃料価格及び外国為替相場等に関して、経営者による主要な仮定を含んでおります。
これらの仮定については、新型コロナウイルス感染症の影響を含む不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、将来の課税所得が当初の見積りと異なる結果となった場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/07/19 15:06

#9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、モビリティ、ヘルスケア、フード&パッケージング及び基盤素材の製造販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される時期に応じて、製品の引渡時点、船積時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価の変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

2021/07/19 15:06

#10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重点課題として認識するとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置付けております。
そのために、当社は資本管理において、財務健全性の確保及び事業活動における資本効率の最適化を基本方針として、コア営業利益、売上収益、ROS(売上収益コア営業利益率)、ROE(親会社所有者帰属持分利益率)、Net D/E及びROIC(投下資本利益率)を重要な指標として用いております。
当連結会計年度における当該指標は、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

2021/07/19 15:06

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、新型コロナウイルスの流行については未だ終息の兆候が見えないものの、2021年度においては製造業を中心とした景気の持ち直しの動きに伴う需要拡大が見込まれると共に、海外市況も堅調に推移すると見込んでおります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を完全に見通すことは困難であるため、流行の状況によっては2021年度の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

		2021年度連結業績予想	2020年度連結業績
売上収益	(億円)	14,000	12,117
コア営業利益	(億円)	1,150	851

※当社は2020年度より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因(事業撤退や縮小から生じる損失等)により発生した損益を除いて算出しております。
足下では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けておりますが、感染拡大防止に向けて化学産業が果たすべき貢献、そして、その役割の重要性は益々広く認識されています。

2021/07/19 15:06

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの取組みにより、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

	売上収益	コア営業利益	営業利益	親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度(億円)	12,117	851	781	579
前連結会計年度(億円)	13,495	723	646	340
増減率(%)	△10.2	17.7	20.9	70.4

売上収益は、前連結会計年度に比べ1,378億円減(10.2%減)の1兆2,117億円となりました。これは、ナフサなどの原燃料価格の下落に伴う販売価格下落の影響等があったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響等により販売数量が減少したことなどによるものです。
海外売上収益は5,734億円となり、売上収益全体に占める割合は前連結会計年度に比べ2.3ポイント増の47.3%となりました。

2021/07/19 15:06

#13 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上収益	28	1,349,522	1,211,725
売上原価		△1,051,139	△917,883

2021/07/19 15:06