- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 476,113 | 951,077 | 1,428,911 | 1,879,547 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) | 40,819 | 70,654 | 100,187 | 117,278 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動による機会の最大化に向けて
Blue Value®/ Rose Value®製品・サービスの
売上収益拡大は、VISION 2030の基本戦略である「事業ポートフォリオ変革の追求」「ソリューション型ビジネスモデルの構築」「サーキュラーエコノミーへの対応強化」によって推進します。気候変動対応を含む社会課題視点を全事業へ展開することで、製品・サービスによる持続可能な社会構築への貢献を拡大し、当社グループの機会獲得につなげてまいります。
レジリエンスの向上
- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 三井物産(株) | 三井物産(株) |
| 売上収益 | 333,659 | 383,221 |
| 関連するセグメント | ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズ、その他 | ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズ、その他 |
- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
①売上収益
地域ごとの売上収益は以下のとおりであります。
2023/06/27 15:50- #5 役員報酬（連結）
賞与制度の概要は下表のとおりです。従前と比較して、①「フォーミュラ(算式)の改定」、②「非財務指標評価の導入」、③「賞与支給に関する上限及び下限利益額の導入」を実施しております。
| 賞与制度の概要 |
| 係数 | コア営業利益が、2025年度目標値である2,000億円を超えた場合、VISION 2030目標値である2,500億円達成をより強く動機づけるため、係数を拡大します。 |
| 評価指標 | 非財務指標評価係数・VISION 2030ではマテリアリティに紐づく非財務指標を定め、財務・非財務双方から企業価値向上を目指しています。非財務指標の達成を強く促すため、特に重要な非財務指標を選定し、その達成度を評価します。指標例:重大事故件数、Blue Value®/Rose Value®製品売上収益比率、エンゲージメントスコア等・評価期間は1年間(4月～翌年3月)とし、達成度評価は定められた基準に照らし、5段階で、評価係数は+20%～-20%の範囲で決定します。 |
| 担当部門業績評価係数・期初に各人の担当部門の業績目標を設定し、期末にその達成度を評価します。・評価期間は1年間(4月～翌年3月)とし、達成度評価は5段階で、評価係数は150%～50%の範囲で決定します。 |
ⅲ)譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権とし、その概要は、下表のとおりです。従前と比較して、①「フォーミュラ(算式)の改定」、②「評価指標としてROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)とTSR(株主総利回り)の導入」、③「譲渡制限付株式報酬支給に関する上限及び下限利益額の導入」、④「株式の譲渡制限期間の改定」を実施しております。
- #6 指標及び目標、気候変動（連結）
当社グループは、気候変動関連リスク及び機会の管理に用いる指標及び目標を設定しております。これらをVISION 2030の非財務指標及び経営目標として位置付け、進捗を管理しております。GHG排出量の削減については、当社グループの収益に深く関係すると捉えており、公表済みのカーボンニュートラル戦略施策の実行に留まらず、検討を継続しております。
| 区分 | 指標 | 目標 | 実績(注) |
| 緩和 | GHG排出量の削減 | GHG排出量削減率(Scope1+2)(2013年度比) | 40% (2030年度)100%(2050年度) | 21% |
| GHG削減貢献量の最大化 | Blue Value®製品売上収益比率 | 40%(2030年度)70%(2050年度) | 22% |
| 適応 | 防災減災、感染症予防への貢献 | Rose Value®製品売上収益比率 | 40%(2030年度) | 21% |
(注)Blue Value®製品
売上収益比率及びRose Value®製品
売上収益比率については2022年度の実績を記載しており、GHG排出量削減率については2021年度の実績を記載しております。なお、GHG排出量削減率の2022年度の実績については2023年秋頃に当社Webサイトにて掲載予定です。
TCFD提言に基づく気候関連指標カテゴリーに沿った情報については、以下のWebサイトをご参照ください。
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2023/06/27 15:50- #8 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(6)当社グループの業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた、前連結会計年度における売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
また、当該企業結合が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。
2023/06/27 15:50- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業、モビリティソリューション事業、ICTソリューション事業、ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、製品・商品の販売、ライセンス収入及びその他に分解しています。
これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
2023/06/27 15:50- #10 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
要約損益計算書
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上収益 | 255,935 | 300,629 |
| 当期利益 | 3,989 | △469 |
要約包括利益計算書
- #11 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上収益 | 122,088 | 135,615 |
| 当期利益 | 27,641 | 16,988 |
上海中石化三井化工有限公司
上海中石化三井化工有限公司の要約財務諸表は以下のとおりであります。
- #12 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を利用できる課税所得が生ずる可能性が高い範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、当社を通算親法人とした通算グループにおける収益力に基づく課税所得の十分性、タックス・プランニングの存在、将来加算一時差異の十分性に基づいて判断しております。収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としておりますが、その中にはグループ・グローバル経営の基盤強化に向けた資源投入による成長・拡大を含んでおります。当該事業計画には、売上収益に係る計画販売数量に関して、経営者による主要な仮定を含んでおります。
当社グループの事業内容は広範多岐に渡っており、ウクライナ危機の長期化や欧米における金利上昇等による世界的な景気動向を含む不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、計画販売数量の変動により将来の課税所得が当初の見積りと異なる結果となった場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/27 15:50- #13 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・福岡県大牟田市 製造設備
ポリウレタン原料事業において、原料の1つであるトリレンジイソシアネート(以下、「TDI」という。)類は国内と海外向けに出荷しておりますが、海外向けの輸出価格はボラティリティが高く売上収益の予測が困難である一方、製造コストは原油価格の高騰を受け、主原料であるナフサの他、諸原料、用役も高騰しており、また製造設備の維持関連費用などのコストも増加しております。このことから翌連結会計年度以降、継続的な営業損失が見込まれ、当該資産グループに減損の兆候が生じているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
使用価値を算定するための将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画にはTDI類の国内・海外向けの販売価格及び製造原価といった経営者による主要な仮定を含んでおり、これらの仮定については、ウクライナ危機に起因する原油価格の高騰などの長期化の影響を含む不確実性の影響を受ける可能性があります。
2023/06/27 15:50- #14 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される時期に応じて、製品の引渡時点、船積時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2023/06/27 15:50- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような情勢のもと、2023年度の当社グループの業績は、下表のとおりとなることを予想しております。
| 2023年度連結業績予想 | 2022年度連結業績 |
| 売上収益 | (億円) | 19,000 | 18,795 |
| コア営業利益 | (億円) | 1,500 | 1,139 |
※当社は2020年度より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因(事業撤退や縮小から生じる損失等)により発生した損益を除いて算出しております。
(2) 事業領域ごとの環境分析及び戦略
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しております。
| 売上収益 | コア営業利益 | 営業利益 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 |
| 当連結会計年度(億円) | 18,795 | 1,139 | 1,290 | 829 |
| 前連結会計年度(億円) | 16,127 | 1,618 | 1,473 | 1,100 |
| 増減率(%) | 16.5 | △29.6 | △12.4 | △24.6 |
売上収益は、前連結会計年度に比べ2,668億円増(16.5%増)の1兆8,795億円となりました。これは、ナフサなどの原燃料価格の上昇に伴う販売価格上昇などによるものです。
海外
売上収益は9,201億円となり、
売上収益全体に占める割合は前連結会計年度に比べ1.2ポイント増の49.0%となりました。
- #17 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上収益 | 29 | 1,612,688 | 1,879,547 |
| 売上原価 | | △1,233,948 | △1,498,054 |
- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しております。
繰延税金資産の回収可能性は、当社を通算親法人とした通算グループにおける収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異に基づいて判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としておりますが、その中にはグループ・グローバル経営の基盤強化に向けた資源投入による成長・拡大を含んでおります。当該事業計画には、売上収益に係る計画販売数量に関して、経営者による主要な仮定を含んでおります。
当社の事業内容は広範多岐に渡っており、ウクライナ危機の長期化や欧米における金利上昇等による世界的な景気動向の影響を含む不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、計画販売数量の変動により将来の課税所得が当初の見積りと異なる結果となった場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/27 15:50- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される時期に応じて、製品の引渡時点、船積時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価の変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2023/06/27 15:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
