有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

35.法人所得税
(1)繰延税金
①繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
(ⅰ)前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	2021年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他 (注)	2022年 3月31日
繰延税金資産
未払賞与	4,243	833	-	112	5,188
退職給付に係る負債	11,964	△1,204	43	775	11,578
繰越欠損金	1,449	608	-	34	2,091
減価償却超過額	5,745	630	-	188	6,563
棚卸資産	1,545	△236	-	143	1,452
資産調整勘定	-	△409	-	6,107	5,698
その他	13,938	6,374	△535	△469	19,308
繰延税金資産合計	38,884	6,596	△492	6,890	51,878
繰延税金負債
退職給付に係る資産	19,340	1,112	531	241	21,224
退職給付信託設定益	8,350	-	△224	-	8,126
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	4,967	-	786	△1	5,752
子会社及び関連会社等の留保利益	7,102	642		-	7,744
有形固定資産	6,103	2,002	-	231	8,336
評価差額	3,721	△320	7,308	-	10,709
その他	7,802	953	102	684	9,541
繰延税金負債合計	57,385	4,389	8,503	1,155	71,432

(ⅱ)当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	2022年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他 (注)	2023年 3月31日
繰延税金資産
未払賞与	5,188	△14	-	1	5,175
退職給付に係る負債	11,578	△452	△327	920	11,719
繰越欠損金	2,091	△1,240	-	29	880
減価償却超過額	6,563	△773	-	1,025	6,815
棚卸資産	1,452	635	-	66	2,153
資産調整勘定	5,698	1,759	-	-	7,457
その他	19,308	801	△99	△1,564	18,446
繰延税金資産合計	51,878	716	△426	477	52,645
繰延税金負債
退職給付に係る資産	21,224	△343	△159	-	20,722
退職給付信託設定益	8,126	-	△686	-	7,440
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	5,752	-	1,926	-	7,678
子会社及び関連会社等の留保利益	7,744	2,084	-	-	9,828
有形固定資産	8,336	△820	-	228	7,744
評価差額	10,709	△651	-	207	10,265
その他	9,541	2,193	2,062	64	13,860
繰延税金負債合計	71,432	2,463	3,143	499	77,537

(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
当社グループは繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を利用できる課税所得が生ずる可能性が高い範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、当社を通算親法人とした通算グループにおける収益力に基づく課税所得の十分性、タックス・プランニングの存在、将来加算一時差異の十分性に基づいて判断しております。収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としておりますが、その中にはグループ・グローバル経営の基盤強化に向けた資源投入による成長・拡大を含んでおります。当該事業計画には、売上収益に係る計画販売数量に関して、経営者による主要な仮定を含んでおります。
当社グループの事業内容は広範多岐に渡っており、ウクライナ危機の長期化や欧米における金利上昇等による世界的な景気動向を含む不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、計画販売数量の変動により将来の課税所得が当初の見積りと異なる結果となった場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの繰延税金資産の主要な残高は当社を通算親法人とした通算グループに係るものであり、その多くが当社において計上したものであります。
損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している一部の子会社について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金資産をそれぞれ601百万円及び5,542百万円認識しております。これらの会社が繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しております。
②繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額並びに繰越期限は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金	18,164	22,497
(内、繰越期限)
1年以内	3,065	6,740
1年超5年以内	5,836	1,513
5年超	9,263	14,244
将来減算一時差異	205,138	157,125
合計	223,302	179,622

当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しております。
上記「繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金」には、国内グループ通算制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額が含まれております。
③繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,955百万円及び17,616百万円です。当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
①法人所得税費用の内訳
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	24,733	23,081
過去の事業年度の修正	△127	2,312
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	△1,597	1,857
繰延税金資産の修正及び取崩	△286	△110
繰延税金費用 計	△1,883	1,747
法人所得税費用合計	22,723	27,140

②適用税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.6%及び30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.2	0.6
海外連結子会社の税率差異	△8.5	△5.8
未認識の繰延税金資産の変動	△0.9	1.6
持分法による投資損益	△4.2	△5.7
試験研究費等税額控除	△3.2	△4.6
過年度法人税計上額との調整	0.1	2.0
その他	0.7	2.5
平均実際負担税率	16.1	23.1