有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

35.法人所得税
(1)繰延税金
①繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
(ⅰ)前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	2024年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他 (注)	2025年 3月31日
繰延税金資産
未払賞与	5,251	143	-	△363	5,031
退職給付に係る負債	10,912	1,943	4	△1,304	11,555
繰越欠損金	1,851	48	-	3	1,902
減価償却超過額	6,315	△500	-	△275	5,540
棚卸資産	1,914	△68	-	△34	1,812
資産調整勘定	5,729	△1,871	-	△1	3,857
リース負債	11,022	△1,353	-	△731	8,938
退職給付信託運用損益	5,015	△970	-	-	4,045
有給休暇引当金	2,388	209	-	△146	2,451
その他	13,691	△2,461	△4	442	11,668
繰延税金資産合計	64,088	△4,880	0	△2,409	56,799
繰延税金負債
退職給付に係る資産	28,150	539	△2,387	△305	25,997
退職給付信託設定益	6,888	-	△672	△108	6,108
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	9,476	-	△557	△750	8,169
子会社及び関連会社等の留保利益	13,446	1,590	△141	-	14,895
有形固定資産	8,067	△284	-	△125	7,658
評価差額	9,743	△172	-	△97	9,474
使用権資産	13,106	△1,067	-	△736	11,303
その他	12,309	△1,066	1,295	288	12,826
繰延税金負債合計	101,185	△460	△2,462	△1,833	96,430

(ⅱ)当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
	2025年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他 (注)	2026年 3月31日
繰延税金資産
未払賞与	5,031	216	-	21	5,268
退職給付に係る負債	11,555	839	△67	△38	12,289
繰越欠損金	1,902	665	-	63	2,630
減価償却超過額	5,540	△505	-	39	5,074
棚卸資産	1,812	△199	-	△34	1,579
資産調整勘定	3,857	△1,976	-	-	1,881
リース負債	8,938	756	-	323	10,017
退職給付信託運用損益	4,045	147	-	-	4,192
有給休暇引当金	2,451	182	-	13	2,646
その他	11,668	250	7	△651	11,274
繰延税金資産合計	56,799	375	△60	△264	56,850
繰延税金負債
退職給付に係る資産	25,997	112	△194	2	25,917
退職給付信託設定益	6,108	-	△1,048	-	5,060
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	8,169	△1	1,503	-	9,671
子会社及び関連会社等の留保利益	14,895	827	1,126	1	16,849
有形固定資産	7,658	4,193	-	108	11,959
評価差額	9,474	△903	-	1,360	9,931
使用権資産	11,303	540	-	301	12,144
その他	12,826	△602	△1,219	△189	10,816
繰延税金負債合計	96,430	4,166	168	1,583	102,347

(注)その他には在外営業活動体の換算差額、連結範囲の異動による変動及び売却目的で保有する資産グループへの振替による変動が含まれております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、①繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容における、繰延税金資産の「その他」に含めていた、「退職給付信託運用損益」及び「有給休暇引当金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
当社グループは繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を利用できる課税所得が生ずる可能性が高い範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、当社を通算親法人とした通算グループにおける収益力に基づく課税所得の十分性、タックス・プランニングの存在、将来加算一時差異の十分性に基づいて判断しております。収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としておりますが、その中にはグループ・グローバル経営の基盤強化に向けた資源投入による成長・拡大を含んでおります。当該事業計画には、売上収益に係る計画販売数量に関して、経営者による主要な仮定を含んでおります。
当社グループの事業内容は広範多岐にわたっており、不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、計画販売数量の変動により将来の課税所得が当初の見積りと異なる結果となった場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの繰延税金資産の主要な残高は当社を通算親法人とした通算グループに係るものであり、その多くが当社において計上したものであります。
当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。
損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している一部の子会社について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金資産をそれぞれ2,542百万円及び16,648百万円認識しております。これらの会社が繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しております。
②繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額並びに繰越期限は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金	103,222	181,127
(内、繰越期限)
1年以内	2,896	1,792
1年超5年以内	8,338	9,999
5年超	91,988	169,336
将来減算一時差異	185,088	231,831
合計	288,310	412,958

当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しております。
上記「繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金」には、国内グループ通算制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額が含まれております。
③繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ29,796百万円及び34,035百万円です。当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
①法人所得税費用の内訳
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	24,233	19,559
過去の事業年度の修正	365	△1,652
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	△3,346	△5,534
繰延税金資産の修正及び取崩	7,766	9,325
繰延税金費用 計	4,420	3,791
法人所得税費用合計	29,018	21,698

当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、子会社等の税負担が最低税率(15%)に満たない場合には、最低税率に至るまで当社に対して追加で上乗せ課税が適用されることになります。
また、当社グループが事業を展開する一部の法域において、適格国内ミニマム課税(QDMTT)が導入されており、当該法域に所在する子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、子会社等に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
これらの課税が当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。
②適用税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.7	4.4
海外連結子会社の税率差異	△8.4	△15.3
未認識の繰延税金資産の変動	13.3	15.4
持分法による投資損益	△5.3	△7.9
試験研究費等税額控除	△1.2	△1.5
過年度法人税計上額との調整	0.0	△1.8
外国子会社からの配当等の源泉税等	1.8	1.4
海外連結子会社等の留保利益	2.1	1.2
その他	3.2	2.6
平均実際負担税率	40.4	31.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「海外連結子会社等の留保利益」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。