有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)

35.法人所得税
(1)繰延税金
①繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
(ⅰ)前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	2022年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他 (注)	2023年 3月31日
繰延税金資産
未払賞与	5,188	△14	-	1	5,175
退職給付に係る負債	11,578	△452	△327	920	11,719
繰越欠損金	2,091	△1,240	-	29	880
減価償却超過額	6,563	△773	-	1,025	6,815
棚卸資産	1,452	635	-	66	2,153
資産調整勘定	5,698	1,759	-	-	7,457
リース負債	9,244	3,389	-	219	12,852
その他	19,475	801	△99	△1,905	18,272
繰延税金資産合計	61,289	4,105	△426	355	65,323
繰延税金負債
退職給付に係る資産	21,224	△343	△159	-	20,722
退職給付信託設定益	8,126	-	△686	-	7,440
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	5,752	-	1,926	-	7,678
子会社及び関連会社等の留保利益	7,744	2,084	-	-	9,828
有形固定資産	8,336	△820	-	228	7,744
評価差額	10,709	△651	-	207	10,265
使用権資産	9,011	3,820	-	291	13,122
その他	9,941	2,193	2,062	△780	13,416
繰延税金負債合計	80,843	6,283	3,143	△54	90,215

(ⅱ)当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	2023年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他 (注)	2024年 3月31日
繰延税金資産
未払賞与	5,175	△63	-	139	5,251
退職給付に係る負債	11,719	△949	△1	143	10,912
繰越欠損金	880	908	-	63	1,851
減価償却超過額	6,815	△833	-	333	6,315
棚卸資産	2,153	△254	-	15	1,914
資産調整勘定	7,457	△1,530	-	△198	5,729
リース負債	12,852	△2,017	-	187	11,022
その他	18,272	3,621	△45	△754	21,094
繰延税金資産合計	65,323	△1,117	△46	△72	64,088
繰延税金負債
退職給付に係る資産	20,722	△241	7,655	14	28,150
退職給付信託設定益	7,440	-	△552	-	6,888
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	7,678	-	1,787	11	9,476
子会社及び関連会社等の留保利益	9,828	967	2,651	-	13,446
有形固定資産	7,744	△22	-	345	8,067
評価差額	10,265	△789	-	267	9,743
使用権資産	13,122	△205	-	189	13,106
その他	13,416	△2,599	1,531	△39	12,309
繰延税金負債合計	90,215	△2,889	13,072	787	101,185

(注)1 その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
2 当連結会計年度より「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の改訂)」を適用しており、比較情報については遡及適用後の金額となっております。
当社グループは繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を利用できる課税所得が生ずる可能性が高い範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、当社を通算親法人とした通算グループにおける収益力に基づく課税所得の十分性、タックス・プランニングの存在、将来加算一時差異の十分性に基づいて判断しております。収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としておりますが、その中にはグループ・グローバル経営の基盤強化に向けた資源投入による成長・拡大を含んでおります。当該事業計画には、売上収益に係る計画販売数量に関して、経営者による主要な仮定を含んでおります。
当社グループの事業内容は広範多岐にわたっており、中国経済の停滞など不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、計画販売数量の変動により将来の課税所得が当初の見積りと異なる結果となった場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの繰延税金資産の主要な残高は当社を通算親法人とした通算グループに係るものであり、その多くが当社において計上したものであります。
当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。
損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している一部の子会社について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金資産をそれぞれ5,542百万円及び5,190百万円認識しております。これらの会社が繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しております。
②繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額並びに繰越期限は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金	22,497	64,170
(内、繰越期限)
1年以内	6,740	1,880
1年超5年以内	1,513	9,853
5年超	14,244	52,437
将来減算一時差異	157,125	202,123
合計	179,622	266,293

当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しております。
上記「繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金」には、国内グループ通算制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額が含まれております。
③繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ17,616百万円及び29,870百万円です。当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
①法人所得税費用の内訳
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	23,081	20,965
過去の事業年度の修正	2,312	363
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	1,857	△5,493
繰延税金資産の修正及び取崩	△110	3,721
繰延税金費用 計	1,747	△1,772
法人所得税費用合計	27,140	19,556

②適用税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.6	1.6
海外連結子会社の税率差異	△5.8	△7.4
未認識の繰延税金資産の変動	1.6	10.1
持分法による投資損益	△5.7	△5.1
試験研究費等税額控除	△4.6	△2.4
過年度法人税計上額との調整	2.0	0.3
その他	2.5	△2.5
平均実際負担税率	23.1	26.7

(3)第2の柱の法人所得税に係る潜在的な影響
当社グループは、グローバル・ミニマム課税制度を制定した法域において事業を展開しております。
当社が所在する日本において、グローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。
当社グループにおいてグローバル・ミニマム課税制度は、2024年4月1日に開始する連結会計年度から適用されるため、当連結会計年度の法人所得税への影響はありません。
また、当社グループは、2024年3月31日までの連結財務諸表作成の一環で決定された利益及び税金費用を基礎として、法令の適用にあたり要求される一定の調整を考慮して、グローバル・ミニマム課税制度が適用された場合の影響を評価しております。
この評価の結果、当社グループが事業を展開する一部の法域において追加の法人所得税が発生する可能性があるものの、ほとんどの法域において追加の法人所得税の発生が見込まれないため、当社グループに与える影響は軽微であると想定しております。