繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

②非流動資産
地域ごとの非流動資産の内訳(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く)は以下のとおりであります。

2024/06/25 15:45

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。
2.セグメント損益の調整額△3,382百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△3,725百万円及び、セグメント間消去取引343百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。また、セグメント資産の調整額98,075百万円には、各報告セグメントには配分していない全社資産171,789百万円及び、セグメント間消去取引△73,714百万円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
3.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産などに関するものであります。

2024/06/25 15:45

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)繰延税金
①繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。

2024/06/25 15:45

#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

18.非金融資産の減損
当社グループは、期末日ごとに非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有する資産を除く)の減損の兆候の有無について検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを実施しており、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
資産又は資産が属する資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか高い方の金額としております。

2024/06/25 15:45

#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・確定給付制度債務の測定(注記「24.従業員給付」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「35.法人所得税」参照)
・償却原価で測定する金融資産の減損(注記「37.金融商品」参照)

2024/06/25 15:45

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産は期末日ごとに再検討を行っており、繰延税金資産の全額又は一部が利用できるだけの十分な課税所得を稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

2024/06/25 15:45

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,897百万円		2,640百万円
繰延税金負債合計	△24,445		△25,406
繰延税金資産の純額	1,023		5,103

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/25 15:45

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
退職給付に係る資産	24	61,036	82,777
繰延税金資産	35	10,270	5,039
その他の非流動資産	12	5,126	9,656

2024/06/25 15:45

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

退職給付債務及び勤務費用は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づき算定しております。割引率については国債の利回りに基づいており、死亡率については厚生労働省告示の最新の死亡率を採用しております。
6.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額

2024/06/25 15:45