有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.その他として記載されている従業員数は、主として提出会社の管理部門及びセグメントに属さない連結子会社に所属しているものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ減少したのは、主としてライフ&ヘルスケア・ソリューション、ICTソリューション及びモビリティソリューションにおいて、帰属セグメントの見直しや関係会社の異動があったこと等によるものです。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.その他として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの主な労働組合は、三井化学労働組合であります。
同組合は、東京、千葉、名古屋、大阪、山口及び大牟田の6支部、4,016名の組合員を有し、「率直な対話と相互理解」を通じて、労使の信頼と協力関係を培っております。
使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
(4) 多様性に関する指標
多様性に関する指標は以下のとおりであります。
①提出会社
注1.正規雇用労働者は、フルタイムの正規雇用者であり、有期雇用者を除いております。
2.管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
5.パート・有期労働者は、有期雇用の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
6.同一の職位や役割において労働条件に男女間の差異は無く、それぞれにおける賃金差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。なお、管理職、非管理職層ごとに分けて比較した場合はそれぞれ以下のとおりであり、賃金差異は縮小する傾向にあります。
②連結子会社
注1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)により開示対象となる会社のみ指標を記載し、開示対象外の会社については「-」を記載しております。
2.管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は出向先会社においてその職位や役割に基づき集計しております。
3.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
5.正規雇用労働者は、フルタイムの正規雇用者であり、有期雇用者を除いております。
6.パート・有期労働者は、有期雇用の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
7.同一の職位や役割において労働条件に男女間の差異は無く、それぞれにおける差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。なお、管理職、非管理職層ごとに分けて比較した場合はそれぞれ以下のとおりであり、賃金差異は縮小する傾向にあります。
③連結グループ全体
注1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2.上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しておりますが、日本国内の会社においては女性活躍推進法、並びに厚労省発出のガイドラインに基づき「課長級」相当職を、一方、海外子会社においては各組織において「部下を持つ者」を管理職と定義し、算出しております。
3.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異については、集計に必要なデータを収集していないため、記載を省略しております。
当社グループにおける取組などの詳細については、「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本、多様性に関する開示」の項や、当社Webサイトに掲載している統合レポートをご参照ください。
(1) 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ライフ&ヘルスケア・ソリューション | 2,892 |
| モビリティソリューション | 4,088 |
| ICTソリューション | 3,420 |
| ベーシック&グリーン・マテリアルズ | 1,871 |
| その他 | 4,696 |
| 合計 | 16,967 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.その他として記載されている従業員数は、主として提出会社の管理部門及びセグメントに属さない連結子会社に所属しているものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ減少したのは、主としてライフ&ヘルスケア・ソリューション、ICTソリューション及びモビリティソリューションにおいて、帰属セグメントの見直しや関係会社の異動があったこと等によるものです。
(2) 提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | ||
| 5,198 | 40歳 | 0ヶ月 | 15年 | 1ヶ月 | 8,717,118 | 2.4 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ライフ&ヘルスケア・ソリューション | 342 |
| モビリティソリューション | 352 |
| ICTソリューション | 514 |
| ベーシック&グリーン・マテリアルズ | 654 |
| その他 | 3,336 |
| 合計 | 5,198 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.その他として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの主な労働組合は、三井化学労働組合であります。
同組合は、東京、千葉、名古屋、大阪、山口及び大牟田の6支部、4,016名の組合員を有し、「率直な対話と相互理解」を通じて、労使の信頼と協力関係を培っております。
使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
(4) 多様性に関する指標
多様性に関する指標は以下のとおりであります。
①提出会社
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) ※正規雇用者のみ | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
| 前連結会計年度 | 7.8 | 90.1 | 86.7 | 87.6 | 72.8 |
| 当連結会計年度 | 8.0 | 97.3 | 84.8 | 85.3 | 68.3 |
| 増減 | +0.2 | +7.2 | -1.9 | -2.3 | -4.5 |
注1.正規雇用労働者は、フルタイムの正規雇用者であり、有期雇用者を除いております。
2.管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
5.パート・有期労働者は、有期雇用の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
6.同一の職位や役割において労働条件に男女間の差異は無く、それぞれにおける賃金差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。なお、管理職、非管理職層ごとに分けて比較した場合はそれぞれ以下のとおりであり、賃金差異は縮小する傾向にあります。
| 労働者の男女の賃金差異(%) | ||||
| うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 管理職 | 非管理職 | 管理職 | 非管理職 | |
| 前連結会計年度 | 93.4 | 94.8 | 66.1 | 107.3 |
| 当連結会計年度 | 94.6 | 92.9 | 79.0 | 94.3 |
| 増減 | +1.2 | -1.9 | +12.9 | -13.0 |
②連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率 (%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| ㈱アーク | 1.7 | - | 68.8 | 74.0 | 54.6 |
| ㈱三井化学オペレーションサービス | 1.1 | - | 84.8 | 86.8 | 74.7 |
| ㈱三井化学分析センター | 16.9 | - | 78.1 | 81.6 | 54.2 |
| 三井化学クロップ&ライフソリューション㈱ | 13.2 | - | 87.1 | 93.2 | 68.9 |
| 本州化学工業㈱ | 2.2 | - | 70.9 | 77.5 | 61.6 |
注1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)により開示対象となる会社のみ指標を記載し、開示対象外の会社については「-」を記載しております。
2.管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は出向先会社においてその職位や役割に基づき集計しております。
3.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
5.正規雇用労働者は、フルタイムの正規雇用者であり、有期雇用者を除いております。
6.パート・有期労働者は、有期雇用の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
7.同一の職位や役割において労働条件に男女間の差異は無く、それぞれにおける差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。なお、管理職、非管理職層ごとに分けて比較した場合はそれぞれ以下のとおりであり、賃金差異は縮小する傾向にあります。
| 労働者の男女の賃金差異(%) | ||||
| うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 管理職 | 非管理職 | 管理職 | 非管理職 | |
| ㈱アーク | 95.2 | 80.0 | - | 61.3 |
| ㈱三井化学オペレーションサービス | 103.9 | 90.8 | - | 97.0 |
| ㈱三井化学分析センター | 112.4 | 80.4 | 68.1 | 63.6 |
| 三井化学クロップ&ライフソリューション㈱ | 103.6 | 94.2 | 106.2 | 77.4 |
| 本州化学工業㈱ | 103.3 | 79.0 | - | 67.5 |
③連結グループ全体
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 前連結会計年度 | 14.0 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 14.2 | - | - | - | - |
| 増減 | +0.2 | - | - | - | - |
注1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2.上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しておりますが、日本国内の会社においては女性活躍推進法、並びに厚労省発出のガイドラインに基づき「課長級」相当職を、一方、海外子会社においては各組織において「部下を持つ者」を管理職と定義し、算出しております。
3.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異については、集計に必要なデータを収集していないため、記載を省略しております。
当社グループにおける取組などの詳細については、「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本、多様性に関する開示」の項や、当社Webサイトに掲載している統合レポートをご参照ください。