四半期報告書-第26期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

12.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
売却目的で保有する資産
その他の金融資産	42,104	42,104
合計	42,104	42,104

前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産は、2021年9月29日開催の取締役会において、当社とSKC Co., Ltd.のポリウレタン原料事業を統合した共同支配企業であるMitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.(以下、「MCNS」といいます。)の合弁契約を解消することを決定し、同日付で合弁解消に関する契約書を締結したことから、基盤素材セグメントにおいて持分法で会計処理されていたMCNSに対する投資残高を、売却目的保有に分類したものであります。なお、注記「5.セグメント情報」で記載のとおり、当第1四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。これにより、当第1四半期連結会計期間において、当該売却目的で保有する資産をベーシック&グリーン・マテリアルズセグメントにおいて計上しております。また、これ以降の持分法の適用を中止すると共に、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。なお、注記「14.後発事象 (Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc. 有償減資に伴う出資持分の払い戻し)」に記載のとおり、2022年7月14日において、MCNSから当社に対する有償減資による出資持分の払い戻しが行われております。
当該売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先との価格交渉等に基づいて算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「11.金融商品 金融商品の公正価値」に記載しております。