半期報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

12.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
売却目的で保有する資産
営業債権	18,124	2,195
棚卸資産	10,814	2,772
有形固定資産	7,620	1,863
使用権資産	641	284
その他の金融資産	4,159	213
その他	5,510	300
合計	46,868	7,627
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務	4,200	408
その他の金融負債	4,378	729
退職給付に係る負債	2,838	240
その他	3,946	505
合計	15,362	1,882

前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、当社が保有するICTソリューションセグメントに含まれる連結子会社である三井化学東セロ株式会社(以下、「MCTI」といいます。)のプロテクトフィルム事業及び産業用フィルム・シート事業を分割し、新たに設立する子会社に承継させた上で、MCTIのパッケージソリューション事業(以下、「PS事業」といいます。)について、MCTIが存続会社となり、レンゴー株式会社と株式会社トクヤマの合弁会社であるサン・トックス株式会社を吸収合併すること及びレンゴー株式会社にMCTIのPS事業に関する株式を一部譲渡することを決定し、2023年6月29日付で統合契約を締結したことから、MCTIのPS事業及びPS事業に関するMCTIの子会社に係る資産及び負債を売却目的保有に分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。関連する在外営業活動体の換算差額の累計額は、前連結会計年度末において229百万円です。なお、当該譲渡は2024年4月に実行されました。
当該売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先との価格交渉等に基づいて算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、「11.金融商品 金融商品の公正価値」に記載しております。
当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、2024年6月26日付で当社のモビリティソリューションセグメントに含まれる三井化学産資株式会社(以下、「MIP」といいます。)の100%持分を前田工繊株式会社へ譲渡する契約を締結したことから、MIP及びMIPの子会社の日本テンサー株式会社に係る資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。なお、当中間連結会計期間末から1年以内に売却が完了する予定です。
当該売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先との価格交渉等に基づいて算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、「11.金融商品 金融商品の公正価値」に記載しております。