有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 事業譲受の概要
(1) 相手企業の名称及び取得した事業の名称・内容
相手企業の名称 Heraeus Holding GmbH
事業の名称 Heraeus Kulzer Dental
事業の内容 歯の修復材等の製造及び販売
(2) 事業譲受を行った主な理由
当社グループは、歯科材料事業をコア事業として拡大・成長させていくためのグローバルな事業基盤を獲得でき、今後成長が見込まれる海外歯科材料市場への展開加速が可能となります。加えて、当社の豊富なR&D人材とポリマー技術等の化学領域の知見を活かし、Heraeus Kulzer Dental事業の持つ製品開発力とあわせ、顧客ニーズに対応した新たな製品の開発が可能となることが期待されます。
(3) 企業結合日
平成25年6月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式及び資産の取得
(5) 持分取得後の企業の形態及び名称
当社100%出資の持株会社(エムシーデンタルホールディングスインターナショナル合同会社(日本)及びMC Dental Holdings Europe GmbH(ドイツ))を設立し、両社が事業を取得しております。
(6) 取得した議決権比率
100%
なお、当社は平成26年3月24日、上述した日本の持株会社の持分19.99%を㈱日本政策投資銀行へ譲渡しております。
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社子会社が現金を対価として株式及び資産を取得したことによるものです。
2 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成25年7月1日から平成25年12月31日まで
3 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 57,902百万円
取得に要した費用 856百万円
取得原価 58,758百万円
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 30,473百万円
(2) 発生原因
取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 28,241百万円
固定資産 34,920百万円
資産合計 63,161百万円
流動負債 16,708百万円
固定負債 18,168百万円
負債合計 34,876百万円
6 のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
主な種類別の内訳 金額 償却期間
顧客関連資産 7,812百万円 主として20年
商標権 9,467百万円 主として20年
特許等技術 3,802百万円 主として20年
7 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 20,107百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得した事業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。また、各段階損益に与える影響は軽微なため記載を省略しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1 事業譲受の概要
(1) 相手企業の名称及び取得した事業の名称・内容
相手企業の名称 Heraeus Holding GmbH
事業の名称 Heraeus Kulzer Dental
事業の内容 歯の修復材等の製造及び販売
(2) 事業譲受を行った主な理由
当社グループは、歯科材料事業をコア事業として拡大・成長させていくためのグローバルな事業基盤を獲得でき、今後成長が見込まれる海外歯科材料市場への展開加速が可能となります。加えて、当社の豊富なR&D人材とポリマー技術等の化学領域の知見を活かし、Heraeus Kulzer Dental事業の持つ製品開発力とあわせ、顧客ニーズに対応した新たな製品の開発が可能となることが期待されます。
(3) 企業結合日
平成25年6月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式及び資産の取得
(5) 持分取得後の企業の形態及び名称
当社100%出資の持株会社(エムシーデンタルホールディングスインターナショナル合同会社(日本)及びMC Dental Holdings Europe GmbH(ドイツ))を設立し、両社が事業を取得しております。
(6) 取得した議決権比率
100%
なお、当社は平成26年3月24日、上述した日本の持株会社の持分19.99%を㈱日本政策投資銀行へ譲渡しております。
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社子会社が現金を対価として株式及び資産を取得したことによるものです。
2 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成25年7月1日から平成25年12月31日まで
3 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 57,902百万円
取得に要した費用 856百万円
取得原価 58,758百万円
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 30,473百万円
(2) 発生原因
取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 28,241百万円
固定資産 34,920百万円
資産合計 63,161百万円
流動負債 16,708百万円
固定負債 18,168百万円
負債合計 34,876百万円
6 のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
主な種類別の内訳 金額 償却期間
顧客関連資産 7,812百万円 主として20年
商標権 9,467百万円 主として20年
特許等技術 3,802百万円 主として20年
7 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 20,107百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得した事業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。また、各段階損益に与える影響は軽微なため記載を省略しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。