有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合(事業譲受))
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称:三井化学SKCポリウレタン株式会社
事業の内容:ポリウレタン原料の製造・販売・研究事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社とSKC Co.,Ltd.(以下、「SKC」と言います。)は、ポリウレタン原料事業について、2015年7月に合弁会社Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.(以下、「MCNS」と言います。)を設立し、共同運営をしてまいりましたが、この間、当社の高機能品・バイオ製品等により着実に収益を向上させていく方針と、SKCのグローバル進出などの成長を重視する方針との間で徐々に齟齬を来すようになっておりました。
この度、両社の事業をさらに発展・成長させるためには、それぞれの戦略に従い当該事業を進めていくことが最善であると判断し、本提携を解消し、MCNSの連結子会社である三井化学SKCポリウレタン株式会社から日本における事業を譲り受けることとしました。
(3)企業結合日
2022年1月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする事業の譲り受けを行ったためであります。
2.財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2022年1月1日から2022年3月31日まで
3.取得原価の算定等に関する事項
(1)事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 10,694 百万円
取得原価 10,694 百万円
(2)主要な取得関連費用の内容及び金額
当事業年度の損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
4.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 21,700百万円
固定資産 3,482百万円
資産合計 25,182百万円
流動負債 16,193百万円
固定負債 20百万円
負債合計 16,213百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ 発生したのれんの金額
1,725 百万円
ロ 発生原因
今後の事業展開から期待される超過収益力から生じたものであります。
ハ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(取得による企業結合(事業譲受))
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称:三井化学SKCポリウレタン株式会社
事業の内容:ポリウレタン原料の製造・販売・研究事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社とSKC Co.,Ltd.(以下、「SKC」と言います。)は、ポリウレタン原料事業について、2015年7月に合弁会社Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.(以下、「MCNS」と言います。)を設立し、共同運営をしてまいりましたが、この間、当社の高機能品・バイオ製品等により着実に収益を向上させていく方針と、SKCのグローバル進出などの成長を重視する方針との間で徐々に齟齬を来すようになっておりました。
この度、両社の事業をさらに発展・成長させるためには、それぞれの戦略に従い当該事業を進めていくことが最善であると判断し、本提携を解消し、MCNSの連結子会社である三井化学SKCポリウレタン株式会社から日本における事業を譲り受けることとしました。
(3)企業結合日
2022年1月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする事業の譲り受けを行ったためであります。
2.財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2022年1月1日から2022年3月31日まで
3.取得原価の算定等に関する事項
(1)事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 10,694 百万円
取得原価 10,694 百万円
(2)主要な取得関連費用の内容及び金額
当事業年度の損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
4.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 21,700百万円
固定資産 3,482百万円
資産合計 25,182百万円
流動負債 16,193百万円
固定負債 20百万円
負債合計 16,213百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ 発生したのれんの金額
1,725 百万円
ロ 発生原因
今後の事業展開から期待される超過収益力から生じたものであります。
ハ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却