有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(共同新設分割)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
日本国内、およびタイにおいて営む不織布関連製品の製造、開発、販売に関する事業
(2)企業結合日
2023年10月2日
(3)企業結合の法的形式
当社及び旭化成株式会社を新設分割会社とし、エム・エーライフマテリアルズ株式会社を新設分割設立会社とする共同新設分割です。
(4)結合後企業の名称
エム・エーライフマテリアルズ株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
不織布事業の益々の競争激化が想定される中、当社及び旭化成株式会社は、競争力を保持し、継続的に事業を拡大していくことを最重要課題とし、環境対応や安定供給といった社会的な要請が高まっている現状を鑑み、これまで両社共同で事業強化の方策、可能性について議論を重ねてきました。その結果、両者の事業を統合することで、持続的に成長を見込める事業へ変革することが最善との結論に至ったことから、両社が共同で新会社を設立いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号 2019年1月16日)」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(共通支配下の取引等)
(共同新設分割)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
日本国内、およびタイにおいて営む不織布関連製品の製造、開発、販売に関する事業
(2)企業結合日
2023年10月2日
(3)企業結合の法的形式
当社及び旭化成株式会社を新設分割会社とし、エム・エーライフマテリアルズ株式会社を新設分割設立会社とする共同新設分割です。
(4)結合後企業の名称
エム・エーライフマテリアルズ株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
不織布事業の益々の競争激化が想定される中、当社及び旭化成株式会社は、競争力を保持し、継続的に事業を拡大していくことを最重要課題とし、環境対応や安定供給といった社会的な要請が高まっている現状を鑑み、これまで両社共同で事業強化の方策、可能性について議論を重ねてきました。その結果、両者の事業を統合することで、持続的に成長を見込める事業へ変革することが最善との結論に至ったことから、両社が共同で新会社を設立いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号 2019年1月16日)」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。