有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(会計方針の変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)が改正され、当連結会計年度の期首より適用しております。これに伴い、子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、長期繰延税金負債が618百万円減少、利益剰余金が462百万円増加、非支配株主持分が156百万円増加しております。
また、前連結会計年度の1株当たり純資産額は2.32円増加しております。
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)が改正され、当連結会計年度の期首より適用しております。これに伴い、子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、長期繰延税金負債が618百万円減少、利益剰余金が462百万円増加、非支配株主持分が156百万円増加しております。
また、前連結会計年度の1株当たり純資産額は2.32円増加しております。