有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)
31.株式に基づく報酬
(1)譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び常務理事(以下「対象取締役等」といいます。)に当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等を対象とする譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しており、持分決済型として会計処理しております。本制度で付与される株式には、付与日から、当社の役職員の地位のうち、取締役会が予め定める地位である取締役、監査役、執行役員、常務理事、理事、参与、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位(譲渡制限地位)を退任又は退職する時までを譲渡制限期間として設定しております。
(2)譲渡制限付株式報酬制度に基づき期中に付与された当社株式の株式数と加重平均公正価値
期中に付与された当社株式の株式数と1株当たり加重平均公正価値は以下のとおりであります。
株式報酬の公正価値は、付与日における株価を参照した上で測定しております。
(3)株式に基づく報酬に係る費用
譲渡制限付株式報酬制度により認識した費用の総額は以下のとおりであります。
上記は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(1)譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び常務理事(以下「対象取締役等」といいます。)に当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等を対象とする譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しており、持分決済型として会計処理しております。本制度で付与される株式には、付与日から、当社の役職員の地位のうち、取締役会が予め定める地位である取締役、監査役、執行役員、常務理事、理事、参与、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位(譲渡制限地位)を退任又は退職する時までを譲渡制限期間として設定しております。
(2)譲渡制限付株式報酬制度に基づき期中に付与された当社株式の株式数と加重平均公正価値
期中に付与された当社株式の株式数と1株当たり加重平均公正価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
| 期中に付与された株式数 | 110,500 | 株 | 80,000 | 株 |
| 1株当たり加重平均公正価値 | 2,850 | 円 | 4,164 | 円 |
株式報酬の公正価値は、付与日における株価を参照した上で測定しております。
(3)株式に基づく報酬に係る費用
譲渡制限付株式報酬制度により認識した費用の総額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 持分決済型 | 316 | 332 |
上記は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。