有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 116社
主要な連結子会社の名称
Advanced Composites,Inc.
Grand Siam Composites Co.,Ltd.
Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.
Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V.
三井化学複合塑料(中山)有限公司
三井化学産資㈱
Mitsui Prime Advanced Composites India Pvt. Ltd.
Mitsui Prime Advanced Compsites do Brasil Indústria e Comércio de Compostos Plásticos S.A.
Mitsui Prime Advanced Composites Europe B.V.
㈱アーク
ARRK Product Development Group Ltd.
Shapers' France SASU
ARRK CORPORATION (THAILAND) LTD.
Kulzer GmbH
三井化学ファイン㈱
Kulzer, LLC
Mitsui Hygiene Materials Thailand Co., Ltd.
SDC Technologies, Inc.
三井化学不織布(天津)有限公司
三井化学東セロ㈱
三井化学アグロ㈱
ジャパンコンポジット㈱
Anderson Development Company
㈱プライムポリマー
Mitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.
Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.
日本エボリュー㈱
下関三井化学㈱
Mitsui Chemicals Europe GmbH
Mitsui Chemicals America,Inc.
三井化学(中国)管理有限公司
台湾三井化学股份有限公司
共和工業㈱
Mitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.
Mitsui Prime Advanced Composites Europe B.V.他1社は設立に伴い子会社となったため、当連結会計年度より連結子会社の範囲に含めております。
Acomon Inc.は清算結了により子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結子会社の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
活材ケミカル㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 8社
主要な会社名
活材ケミカル㈱
(2)持分法適用の関連会社数 31社
主要な会社名
三井・ケマーズ フロロケミカル㈱
三井・デュポン ポリケミカル㈱
上海中石化三井弾性体有限公司
Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.
本州化学工業㈱
P.T. Petnesia Resindo
GC-M PTA Co., Ltd.
上海中石化三井化工有限公司
B9Creations,LLCは、株式の取得により関連会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
Thai PET Resin Co., Ltd.は、株式売却により関連会社でなくなっため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(3)持分法を適用していない非連結子会社(COSMO SEATRADE S.A.他1社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三井化学不織布(天津)有限公司他40社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、このうち10社については連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、その他の会社については当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。また、決算日が3月31日であるShapers' India Private Limitedは親会社であるShapers' France SASUの決算日である12月31日現在で、本決算に準じた仮決算を実施しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 修繕引当金
製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年度末に負担すべき費用を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、一括で費用処理しているほか、一部の連結子会社においてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識経過勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建予定取引、外貨建売掛金、外貨建買掛金及び外貨建貸付金等
金利スワップ		借入金
通貨スワップ		外貨建借入金

③ ヘッジ方針
為替予約取引は為替レートの変動を回避する目的で、基本的に債権債務の範囲内で行っております。
金利スワップ取引は、変動金利リスクを回避する目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については担当役員の承認を得て行っており、その実行・管理は財務部門で行っております。取引の結果は、財務部門が半年毎に経営会議に報告しております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引の管理基準に基づき、取引の実行及び管理を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の適切な償却期間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理しております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社は、三井化学㈱を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。