有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
1.大阪石油化学株式会社の会社吸収分割による事業の承継
当社は、平成26年4月1日に、当社完全子会社である大阪石油化学株式会社における原料調達及び製品販売の事業を会社分割により承継いたしました。これは平成25年12月18日開催の取締役会における決議に基づき、同日付で同社と締結した会社分割契約によるものであります。
(1)本分割の目的
国内石油化学事業の環境変化を背景として、大阪石油化学株式会社のエチレン・プロピレン等の石油化学製品の販売に関する事業及びこれら石油化学製品の製造のために必要となるナフサ等の原料調達に関する事業を会社分割(吸収分割)の方法により当社へ移管することにより、事業運営の更なる連携強化・効率化を図るものです。
(2)本分割の概要
① 当事企業の名称及びその事業の内容
1) 承継会社
承継会社の名称 三井化学株式会社
事業の内容 機能化学品、機能樹脂、ウレタン、基礎化学品、石化及びフィルム・シートの製造、加工及び売買並びにそれに附帯関連する業務等
2) 分割会社
分割会社の名称 大阪石油化学株式会社
事業の内容 石油化学原料の製造及び売買並びにそれに関連する事業(エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、キシレン、C4留分、C5留分)
② 分割方式
当社を吸収分割承継会社とし、大阪石油化学株式会社を吸収分割会社とする吸収分割です。
③ 承継する資産、負債の金額
資産 27,937百万円 負債 16,664百万円
④ 分割に係る割当ての内容
本分割に際しての、当社による普通株式の発行及びその割当交付はありません。
⑤ 分割効力発生日
平成26年4月1日
(3) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
2.退職給付制度の一部改訂について
当社は、平成26年5月13日開催の取締役会において、現行の確定給付型の退職給付制度の一部について、平成26年7月1日から確定拠出年金制度に移行することを決議いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用する予定であります。
なお、本移行に伴う翌事業年度の損益に与える影響額については、現在算定中であります。
1.大阪石油化学株式会社の会社吸収分割による事業の承継
当社は、平成26年4月1日に、当社完全子会社である大阪石油化学株式会社における原料調達及び製品販売の事業を会社分割により承継いたしました。これは平成25年12月18日開催の取締役会における決議に基づき、同日付で同社と締結した会社分割契約によるものであります。
(1)本分割の目的
国内石油化学事業の環境変化を背景として、大阪石油化学株式会社のエチレン・プロピレン等の石油化学製品の販売に関する事業及びこれら石油化学製品の製造のために必要となるナフサ等の原料調達に関する事業を会社分割(吸収分割)の方法により当社へ移管することにより、事業運営の更なる連携強化・効率化を図るものです。
(2)本分割の概要
① 当事企業の名称及びその事業の内容
1) 承継会社
承継会社の名称 三井化学株式会社
事業の内容 機能化学品、機能樹脂、ウレタン、基礎化学品、石化及びフィルム・シートの製造、加工及び売買並びにそれに附帯関連する業務等
2) 分割会社
分割会社の名称 大阪石油化学株式会社
事業の内容 石油化学原料の製造及び売買並びにそれに関連する事業(エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、キシレン、C4留分、C5留分)
② 分割方式
当社を吸収分割承継会社とし、大阪石油化学株式会社を吸収分割会社とする吸収分割です。
③ 承継する資産、負債の金額
資産 27,937百万円 負債 16,664百万円
④ 分割に係る割当ての内容
本分割に際しての、当社による普通株式の発行及びその割当交付はありません。
⑤ 分割効力発生日
平成26年4月1日
(3) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
2.退職給付制度の一部改訂について
当社は、平成26年5月13日開催の取締役会において、現行の確定給付型の退職給付制度の一部について、平成26年7月1日から確定拠出年金制度に移行することを決議いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用する予定であります。
なお、本移行に伴う翌事業年度の損益に与える影響額については、現在算定中であります。