四半期報告書-第21期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年6月27日開催の第20回定時株主総会において、株式併合に関する議案(当社普通株式5株につき1株の割合で併合)及び定款一部変更に関する議案(単元株式数を1,000株から100株に変更することを含む。)を付議し、承認可決されました。株式併合及び単元株式数の変更は、平成29年10月1日にその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式(普通株式)について、5株につき1株の割合で併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	1,022,273,076株
株式併合により減少する株式数	817,818,461株
株式併合後の発行済株式総数	204,454,615株

(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、その所有株式の数に1株に満たない端数が生じた株主に対しては、会社法の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
600,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の3,000,000,000株から600,000,000株に減少いたしました。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生である平成29年10月1日に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(6)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。