四半期報告書-第21期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における事業環境は、米国や欧州での景気回復が継続した一方、主要国の政策動向や地政学的なリスクなど、世界経済の変動に留意すべき状況が継続しました。日本においては、雇用や所得環境の改善が続く中、引き続き緩やかな回復基調が継続しました。
このような情勢のもとで、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ522億円増(9.2%増)の6,209億円となりました。これは、ナフサなどの原燃料価格上昇及び為替変動に伴う販売価格上昇の影響等があったことによるものです。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ28億円増(6.3%増)の482億円となりました。これは、大規模定修による固定費増加があったものの、販売が堅調に推移したことや交易条件の改善等によるものです。
経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ80億円増(19.2%増)の499億円となりました。これは、営業利益が増加したことに加え、持分法投資利益の増加や為替差損益の改善があったことなどによるものです。
特別損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ資産売却益が増加したこと及び連結子会社の清算に伴う非支配株主からの借入金に対する債務免除益が発生したこと等により、48億円の利益となりました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ150億円増(37.8%増)の547億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ104億円増(37.5%増)の382億円となり、1株当たり四半期純利益金額は190.84円となりました。なお、当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(モビリティ)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ117億円増の1,534億円、売上高全体に占める割合は25%となりました。また、営業利益は、販売数量の拡大及び交易条件の改善等により、前年同四半期連結累計期間に比べ9億円増の220億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
自動車部品及び樹脂改質材用途を中心とするエラストマーは、円安の影響を受けるとともに、堅調な需要に的確に対応しました。
機能性コンパウンド製品は、主にアジア、欧米での堅調な需要に的確に対応しました。
ICT(情報通信技術)関連用途を中心とする機能性ポリマーは、販売が堅調に推移しました。
海外ポリプロピレン・コンパウンド事業は、アジアを中心とした自動車生産台数の増加に的確に対応しました。
(ヘルスケア)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ9億円増の681億円、売上高全体に占める割合は11%となりました。一方、営業利益は、ビジョンケア材料等における堅調な販売があったものの、不織布における原料価格の上昇等により、前年同四半期連結累計期間に比べ6億円減の48億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。
ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、販売が堅調に推移しました。
不織布は、プレミアム紙おむつの需要を背景に販売は堅調に推移しましたが、原料価格上昇の影響を受けました。
歯科材料は、需要は堅調に推移したものの、販売は時期ずれ等により減少しました。
(フード&パッケージング)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ67億円増の950億円、売上高全体に占める割合は15%となりました。一方、営業利益は、販売は総じて堅調に推移しましたが、原料価格上昇及び研究開発費等の固定費の増加により、前年同四半期連結累計期間に比べ9億円減の101億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。
コーティング・機能材は、販売が堅調に推移しましたが、原料価格上昇等の影響を受けました。
機能性フィルム・シートは、原料価格上昇の影響を受けましたが、販売数量が増加しました。
農薬は、研究開発費等の固定費増加がありましたが、販売は堅調に推移しました。
(基盤素材)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ390億円増の2,922億円、売上高全体に占める割合は47%となりました。また、営業利益は、堅調な国内需要の影響及び当社が進めてきた事業構造改善の効果が発現したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ36億円増の154億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
ナフサクラッカーの稼働率は、前年同四半期連結累計期間並の高水準で推移しました。また、ポリエチレン及びポリプロピレンは、国内需要を背景に販売が堅調に推移しました。
フェノールは、前年同四半期連結累計期間に比べ海外市況は低迷しましたが、事業構造改善の効果が現れております。
高純度テレフタル酸は、中国市況の低迷を背景に厳しい状況が続いています。
(その他)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ61億円減の122億円、売上高全体に占める割合は2%となりました。また、営業損失は、前年同四半期連結累計期間に比べ2億円増の5億円の損失となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ110億円増加し、当第2四半期連結会計期間末には939億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ184億円減の491億円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の増加があったものの、運転資金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ4億円増の210億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ57億円減の166億円となりました。これは主として、有利子負債の返済による支出が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の価値創造を推進する力を理解し当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、「絶えず革新による成長を追求し、グローバルに存在感のある化学企業グループ」を「目指すべき企業グループ像」として、次に掲げる当社の価値創造を推進する力を基に、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。
a. 顧客ニーズを実現する研究開発力
b. チャレンジ精神を有する多様な人材
c. 実効性ある経営の仕組み
d. 安全最優先の組織文化
e. ステークホルダーとの信頼関係
f. 健全な財務体質
また、当社は、平成37年度(2025年度)長期経営計画に基づき毎年の事業計画をローリングすることによって、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、企業価値ひいては株主共同の利益のさらなる向上に努めております。
さらに、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を確保していくために、コーポレート・ガバナンスの充実は最も重要な課題と認識しており、社外取締役の選任(社外取締役3名すべてを独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。)、監査役機能の重視、内部統制システムの構築・推進、リスク・コンプライアンス委員会活動の強化などの諸施策を推進しております。また、ステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境・安全・品質の確保、社会貢献活動、法令・ルール遵守の徹底等のCSR活動のさらなる充実・強化に努めております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、当社株式に対する大量買付を行おうとする者に対し必要かつ十分な情報提供を要求し、あわせて当社取締役会の意見等の情報開示を適時適切に行い、かかる大量買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令及び定款の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
なお、上述②及び③の取組みは、上述①の基本方針に沿うものであります。また、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発費は、162億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末における当連結会計年度1年間の設備投資計画(新設・増設等)は740億円ですが、当第2四半期連結会計期間末における変更はありません。
また、セグメント毎の設備投資計画についても変更はありません。