四半期報告書-第19期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における事業環境は、米国での景気回復、ヨーロッパでの緩やかな景気持ち直しの動きが見られる一方、中国・新興国においては依然として景気減速の動きが継続しております。
日本では、消費者マインドや企業収益の改善、住宅建設の持ち直しなどを背景として、景気は緩やかな回復基調
が継続しております。
このような情勢のもとで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ101億円減(2.6%減)の3,791億円となりました。これは、主にヘルスケア事業における決算期変更による6ヶ月分の売上高の取込み等により、販売数量増加の影響が232億円あったものの、ナフサなどの原燃料価格下落による販売価格の改定による販売価格下落の影響が333億円あったことなどによるものです。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ123億円増(118.1%増)の227億円となりました。これは、主に増販や原料価格下落による交易条件の改善等によるものです。
経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ147億円増(171.0%増)の233億円となりました。これは、営業利益が増加したことに加え、為替差損益の改善等の影響により、営業外損益が前年同四半期連結累計期間に比べ23億円改善したことによるものです。
特別損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ固定資産処分損等が増加したため、5億円の損失となりました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ145億円増(177.9%増)の227億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ134億円増の168億円となり、1株当たり四半期純利益金額は16.80円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当社は、平成26年度中期経営計画における事業戦略、新事業・新製品創出戦略及び事業支援戦略の加速を図るため、平成27年4月1日付で一部事業セグメントを見直しました。これに伴い当第1四半期連結累計期間よりセグメントを一部変更しております。
なお、前年同四半期連結累計期間比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間分を変更後のセグメントに組み替えて行っております。
(ヘルスケア)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ123億円増の465億円、売上高全体に占める割合は12%となりました。一方、営業利益は、増販効果があったものの固定費増加等により、前年同四半期連結累計期間に比べ6億円減の19億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。
ヘルスケア材料のメガネレンズ用材料、不織布は、海外の需要拡大等を受けて販売を拡大しました。
歯科材料は決算期変更による6ヶ月間の損益の取込みの影響により、のれん償却費等の固定費が増加しております。
(機能樹脂)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ38億円増の464億円、売上高全体に占める割合は12%となりました。また、営業利益は、円安効果及び需要拡大への的確な対応等により、前年同四半期連結累計期間に比べ37億円増の76億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
自動車部品及び樹脂改質材用途を中心とするエラストマーは、円安効果及びグローバルな需要に的確に対応し、収益を拡大しました。
機能性コンパウンド製品は、円安効果及び北米・アジアを中心とする自動車用途の堅調な需要に的確に対応し、収益を拡大しました。
また、機能性ポリマーについても、円安効果及び電子情報関連用途の需要拡大に的確に対応し、収益を拡大しました。
(ウレタン)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ28億円増の385億円、売上高全体に占める割合は10%となりました。また、営業損失は、ポリウレタン材料の海外市況下落があったものの円安及び原材料価格下落等の影響により、前年同四半期連結累計期間に比べ5億円改善の17億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・営業損失の改善となりました。
コーティング材料は、海外での需要拡大及び交易条件の改善等により収益を拡大しております。
一方、ポリウレタン材料は、主要用途である家具向けの低調、市況低迷の継続により、厳しい状況が続いております。
(基礎化学品)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ108億円減の748億円、売上高全体に占める割合は20%となりました。一方、営業損益は、当社が進めてきた事業再構築の効果が発現したことを受け、前年同四半期連結累計期間に比べ41億円改善の10億円の利益となりました。以上により、セグメント全体では、減収・増益となりました。
フェノールは、前年同四半期連結累計期間に比べ市況は改善しているものの、同業他社の新設立ち上げ影響等により、依然として市況水準は低く、厳しい状況が続いております。
高純度テレフタル酸は、中国市況の低迷を背景に、厳しい状況が続いております。
(石化)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ207億円減の1,310億円、売上高全体に占める割合は35%となりました。一方、営業利益は、交易条件の改善により、前年同四半期連結累計期間に比べ33億円増の108億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・増益となりました。
ナフサクラッカーの稼働率が前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、北中米の自動車生産台数の増加等により、海外PPコンパウンド事業の収益は順調に推移しました。
(フード&パッケージング)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ21億円増の328億円、売上高全体に占める割合は9%となりました。また、営業利益は、販売の拡大や交易条件改善等により、前年同四半期連結累計期間に比べ16億円増の47億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
機能性フィルム・シートは、スマートフォン等を始めとした高付加価値分野における需要の拡大、新製品の拡販及び円安効果等により、収益を拡大しております。
農薬は、国内において消費増税の反動を受けた前年に対して増販しました。また、海外においては円安効果等により、収益が拡大しました。
(その他)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ4億円増の91億円、売上高全体に占める割合は2%となりました。一方、営業損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ5億円悪化の4億円の損失となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、「絶えず革新による成長を追求し、グローバルに存在感のある化学企業グループ」を「目指すべき企業グループ像」として、次に掲げる当社の企業価値の源泉を基に、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。
a. 新技術、新製品を生み出す研究開発力
b. グローバルな生産、販売体制とマーケティング力
c. 社外ステークホルダーとの信頼関係
d. 高度な専門性とチャレンジ精神を有する多様な人材
また、当社は、平成26年度中期経営計画を策定し、企業価値ひいては株主共同の利益のさらなる向上に努めております。その中で、当社グループの将来像を設定し、経済軸と環境軸・社会軸が結びついた社会課題解決への取り組みにより、事業活動を通じた社会貢献を目指します。成長事業である「モビリティ」、「ヘルスケア」及び「フード&パッケージング」領域における集中的な拡大、新事業・新製品の創出を推進するとともに、石化・基礎化学品を中心とした「基盤素材」を事業・技術を確保しながら展開いたします。
平成26年度を初年度とする3年間では、次の方針で取り組んでおります。
■大型市況製品の再構築の確実な実行により収益力の回復を図る。
■平成23年度中期経営計画で具体化、実行した成長投資を確実に収益拡大へ繋げる。
■事業ポートフォリオ変革に向け、経営資源をモビリティ、ヘルスケア及びフード&パッケージング領域に集
中する。
■新事業・新製品創出を加速する。
■財務体質の改善、強化を図る。
さらに、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を確保していくために、コーポレート・ガバ
ナンスの充実は最も重要な課題と認識しており、社外取締役の選任(社外取締役2名すべてを独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。)、監査役機能の重視、内部統制システムの構築・推進、リスク・コンプ
ライアンス委員会活動の強化などの諸施策を推進しております。また、ステークホルダーからの信頼を一層高め
るため、環境・安全・品質の確保、社会貢献活動、法令・ルール遵守の徹底等のCSR活動の更なる充実・強化
に努めております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、平成25年5月10日開催の当社取締役会及び平成25年6月25日開催の当社第16期定時株主総会の各決議に基づき、平成22年6月24日に更新した「当社株券等の大量買付行為に関する対応策」(買収防衛策)の内容を一部改定した上で更新いたしました(以下、改定後の買収防衛策を「本プラン」といいます。)。
本プランの具体的な内容の概要は以下のとおりです。
1) 本プランの目的
本プランは、当社株式に対する大量買付が行われた際に、かかる大量買付に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するためのものです。
2) 対象となる買付等
本プランは、次の(a)又は(b)に該当する買付若しくはこれに類似する行為又はこれらの提案(当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとします。以下「買付等」と総称し、買付等を行う買付者又は買付提案者を「買付者等」と総称します。)を適用対象とします。買付者等は、予め本プランに定められる手続に従うものとし、当社取締役会において新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議が行われるまでの間、買付等を実行してはならないものとします。
(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付けその他の取得
(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所
有割合の合計が20%以上となる公開買付け
3) 本プランの発動に係る手続及び発動要件等
上記に定める買付等を行う買付者等は、買付等の実行に先立ち、当社に対して、買付等の内容の検討に必要な
所定の情報(以下「本必要情報」といいます。)及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵
守する旨の誓約文言等を記載した書面(以下「買付説明書」と総称します。)を提出していただきます。
なお、当社経営陣から独立した者のみで構成される独立委員会(以下「独立委員会」といいます。)は、当該
買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、本必要情報を追
加的に提出するよう求めることがあります。
独立委員会は、買付者等から買付説明書及び本必要情報が提出された場合、当社取締役会に対しても、独立委員会が定める合理的な期間内(原則として60日以内とします。)に買付者等の買付等の内容に対する意見、その根拠資料及び代替案等の提示を要求することがあります。
独立委員会は、買付者等及び当社取締役会から情報、資料等の提供を受けてから原則として最長60日間の検討期間(ただし、一定の場合には原則として30日を上限として延長を行うことができます。)を設定し、買付等の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、買付者等との協議・交渉等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、又は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等所定の要件のいずれかに該当し、かつ、本新株予約権(下記 4)に定義されます。以下同じ。)の無償割当てを実施することが相当である場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。なお、独立委員会は、予め当該実施に関して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
他方、独立委員会は、買付者等による買付等が所定の要件のいずれにも該当しないと判断した場合、又は当社取締役会が独立委員会の要求にかかわらず上記に規定する意見又は独立委員会が要求する情報、資料等を所定期間内に提示しなかった場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施しないことを勧告します。
当社取締役会は、独立委員会から上記勧告を受けた場合には、これを最大限尊重して速やかに、本新株予約権無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。ただし、独立委員会が当該実施に関して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合又は株主総会の開催に要する時間等を勘案したうえ、取締役会が善管注意義務に照らし、株主の意思を確認することが適切と判断する場合には、当社取締役会は、株主総会を招集し、株主の意思を確認することができるものとします。
4) 本新株予約権の概要
本プランにおいて無償割当てを行う新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)は、割当期日における当社以外の当社の株主に対し、その保有する当社株式1株につき本新株予約権1個の割合で、割り当てられます。本新株予約権の目的である株式は、原則として当社普通株式1株とします。本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式1株当たりの価額は、1円を下限とし当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が別途定める価額とします。
買付者等所定の要件に該当する者(以下「特定買付者等」と総称します。)は、原則として本新株予約権を行使することができません。また、当社は、特定買付者等以外の者が有する本新株予約権の全てを取得し、これと引換えに当社株式を交付することができます。
5) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成28年3月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
④ 上記各取組みに対する取締役会の判断及びその理由
1) 基本方針の実現に資する特別な取組み(上記②の取組み)
平成26年度中期経営計画に基づく戦略、コーポレート・ガバナンスの充実等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に資するものです。したがって、これらの各施策は基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み(上記③の取組み)
以下の理由から、本プランは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(a) 経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための
買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株
主意思の原則、必要性・相当性の原則)を完全に充足していること。また、企業価値研究会が平成20年6月
30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて運用できるよう設計され
ていること
(b) 当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入・更新されたもので
あること
(c) 株主総会において株主の承認を得て更新されたものであること、発動に際して一定の場合に株主の意思を確
認することとされていること、有効期間の満了前であっても株主総会において本プランを廃止することがで
きること等、株主の意思を重視するものであること
(d) 当社の業務執行を行う経営陣から独立した独立委員会の客観的な判断を最大限に尊重して対抗措置の発動・
不発動を決定すること
(e) 合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動しないように設定されており、当社取締役会による
恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されていること
(f) 独立した第三者の助言を得ることにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕
組みが確保されていること
(g) 当社取締役の任期は1年とされており、毎年の取締役の選任を通じて株主の意向を反映させることが可能で
あること
(h) デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛
策)でも、スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発
動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもないこと
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発費は、78億円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。