四半期報告書-第20期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における事業環境は、米国や欧州での景気回復が継続した一方、中国における景気の緩やかな減速に加え、英国のEU離脱問題など、世界経済の変動に留意すべき状況が継続しました。日本においては、円高が進行し輸出環境が悪化するなど景気には弱さも見られるものの、雇用や所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が継続しました。
このような情勢のもとで、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,399億円減(19.7%減)の5,687億円となりました。これは、前連結会計年度における歯科材料事業等での決算期変更による影響及びポリウレタン材料事業の譲渡による販売数量減少の影響等が351億円あったこと、ナフサなどの原燃料価格下落及び為替変動に伴う販売価格下落の影響等が1,048億円あったことによるものです。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ40億円増(9.6%増)の454億円となりました。これは、モビリティ事業における堅調な販売や基盤素材事業における事業構造改善効果の発現に伴う固定費の減少等によるものです。
経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ7億円増(1.7%増)の419億円となりました。これは、為替差損益の悪化の影響があったものの、営業利益が増加したことなどによるものです。
特別損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ固定資産処分損等が増加したため、22億円の損失となりました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ14億円減(3.4%減)の397億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ7億円減(2.4%減)の278億円となり、1株当たり四半期純利益金額は27.75円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当社は平成26年度中期経営計画における基本戦略の更なる推進を図るため、平成28年4月1日付で一部事業セグメントを見直しました。これに伴い第1四半期連結会計期間よりセグメントを一部変更しております。
なお、前年同四半期連結累計期間比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間分を変更後のセグメントに組み替えて行っております。
(モビリティ)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ228億円減の1,417億円、売上高全体に占める割合は25%となりました。また、営業利益は、販売数量が拡大したものの、円高の影響及び交易条件の悪化等により、前年同四半期連結累計期間に比べ29億円減の211億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。
自動車部品及び樹脂改質材用途を中心とするエラストマーは、販売は堅調に推移したものの、交易条件の悪化及び円高の影響を受けました。
機能性コンパウンド製品は、円高の影響があったものの、中国コンパウンド新会社の立ち上がり等により、順調に販売を拡大しました。
機能性ポリマーは、円高の影響があったものの、ICT(情報通信技術)関連用途の堅調な需要に的確に対応しました。
海外ポリプロピレン・コンパウンド事業は、北米を中心に自動車生産台数は増加したものの、為替影響を含む交易条件が悪化しました。
(ヘルスケア)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ202億円減の672億円、売上高全体に占める割合は12%となりました。一方、営業利益は、堅調な販売及び固定費減少により、前年同四半期連結累計期間に比べ3億円増の54億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・増益となりました。
ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、販売が堅調に推移しました。
不織布は、プレミアム紙おむつの消費が堅調に推移したものの、流通在庫の消化のために当社の販売は影響を受けました。
歯科材料は、前連結会計年度における決算期変更による販売数量の減少があるものの、欧米を中心に販売が堅調に推移しました。また、前連結会計年度における減損損失の計上により、のれん償却費等の固定費が減少しました。
(フード&パッケージング)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ83億円減の883億円、売上高全体に占める割合は15%となりました。一方、営業利益は、円高の影響を受けたものの、堅調な販売及び交易条件の改善により、前年同四半期連結累計期間に比べ1億円増の110億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・増益となりました。
コーティング・機能材は、海外関係会社での交易条件の改善等がありました。
機能性フィルム・シートは、包装用フィルム分野における堅調な販売、交易条件の改善等がありました。
農薬は、国内、海外ともに販売数量の減少、また円高の影響を受けました。
(基盤素材)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ881億円減の2,532億円、売上高全体に占める割合は45%となりました。一方、営業利益は、当社が進めてきた事業構造改善の効果が発現したこと及び堅調な国内需要の影響により、前年同四半期連結累計期間に比べ75億円増の118億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・増益となりました。
ナフサクラッカーの稼働率は、前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、ポリエチレン及びポリプロピレンは、国内需要を背景に堅調に推移しました。
フェノールは、前年同四半期連結累計期間に比べ市況は低水準ながら緩やかに改善しており、事業構造改善の効果も徐々に現れております。
高純度テレフタル酸は、中国市況の低迷を背景に厳しい状況が続いているものの、事業構造改善の効果が発現しております。
ポリウレタン材料は、事業構造改善の順調な効果発現による固定費の減少等により、収益が改善しております。
(その他)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ5億円減の183億円、売上高全体に占める割合は3%となりました。また、営業損失は、前年同四半期連結累計期間に比べ3億円増の3億円の損失となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ212億円増加し、当第2四半期連結会計期間末には994億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ192億円減の675億円となりました。これは主として、売掛債権、在庫の減少による運転資金の改善があったものの、前年同四半期連結累計期間における未収入金からの収入がなくなったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ79億円増の206億円となりました。これは主として、前年同四半期連結累計期間においてポリウレタン材料事業の譲渡による収入がなくなった影響によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ362億円減の223億円となりました。これは主として、有利子負債の返済が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、「絶えず革新による成長を追求し、グローバルに存在感のある化学企業グループ」を「目指すべき企業グループ像」として、次に掲げる当社の企業価値の源泉を基に、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。
a. 新技術、新製品を生み出す研究開発力
b. グローバルな生産、販売体制とマーケティング力
c. 社外ステークホルダーとの信頼関係
d. 高度な専門性とチャレンジ精神を有する多様な人材
また、当社は、平成26年度中期経営計画を策定し、企業価値ひいては株主共同の利益のさらなる向上に努めております。その中で、当社グループの将来像を設定し、経済軸と環境軸・社会軸が結びついた社会課題解決への取り組みにより、事業活動を通じた社会貢献を目指します。成長事業である「モビリティ」、「ヘルスケア」及び「フード&パッケージング」領域における集中的な拡大、新事業・新製品の創出を推進するとともに、石化・基礎化学品を中心とした「基盤素材」は産業・地域を支える基盤として、広く社内外に素材・技術等を提供します。
平成26年度を初年度とする3年間では、次の方針で取り組んでおります。
■大型市況製品の再構築の確実な実行により収益力の回復を図る。
■平成23年度中期経営計画で具体化、実行した成長投資を確実に収益拡大へ繋げる。
■事業ポートフォリオ変革に向け、経営資源をモビリティ、ヘルスケア及びフード&パッケージング領域に集
中する。
■新事業・新製品創出を加速する。
■財務体質の改善、強化を図る。
さらに、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を確保していくために、コーポレート・ガバ
ナンスの充実は最も重要な課題と認識しており、社外取締役の選任(社外取締役3名すべてを独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。)、監査役機能の重視、内部統制システムの構築・推進、リスク・コンプ
ライアンス委員会活動の強化などの諸施策を推進しております。また、ステークホルダーからの信頼を一層高め
るため、環境・安全・品質の確保、社会貢献活動、法令・ルール遵守の徹底等のCSR活動の更なる充実・強化
に努めております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、当社株式に対する大量買付を行おうとする者に対し必要かつ十分な情報提供を要求し、あわせて当社取締役会の意見等の情報開示を適時適切に行い、かかる大量買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令及び定款の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
なお、上述②及び③の取り組みは、上述①の基本方針に沿うものであります。また、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発費は、148億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末における当連結会計年度1年間の設備投資計画(新設・増設等)は560億円でしたが、当第2四半期連結会計期間末において、540億円に変更しております。
なお、セグメント毎の設備投資計画に、著しい変更はありません。