四半期報告書-第18期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における事業環境は、米国での景気回復、ヨーロッパでの緩やかな景気持ち直しの動きが継続する一方、中国や新興国では景気拡大のテンポが鈍化しております。日本国内においては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動からの持ち直しの動きは続いているもののそのテンポは鈍く、依然として力強さは感じられない状況が継続しております。
このような情勢のもとで、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ444億円増(6.1%増)の7,760億円となりました。これは、主に石化事業におけるプラント稼働率上昇による増販や、機能化学品事業での昨年度譲り受けた歯科材料事業の増販による販売数量増加の影響が65億円あったこと、ナフサなどの原燃料価格上昇による販売価格の改定や、円安による販売価格改善等の影響が379億円あったことなどによるものです。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ76億円増(69.1%増)の186億円となりました。これは、主に機能化学品事業や機能樹脂事業における増販に加えて、全社として固定費の減少があったことなどによるものです。
経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ87億円増(81.3%増)の194億円となりました。これは、営業利益の増加に加え、為替差益の増加等の影響により、営業外損益が前年同四半期連結累計期間に比べ11億円改善したことによるものです。
特別損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ9億円悪化の33億円の損失となりました。これは、撤去費及び減損損失を計上したことなどによるものです。
以上により、税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ78億円増(93.8%増)の161億円となりました。
四半期純利益は、法人税等及び少数株主利益を控除した結果、前年同四半期連結累計期間に比べ64億円増(616.3%増)の74億円となり、1株当たり四半期純利益金額は7.36円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(機能化学品)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ274億円増の1,052億円、売上高全体に占める割合は14%となりました。一方、営業利益は、増販効果はあったものの固定費の増加等により、前年同四半期連結累計期間に比べ1億円減の78億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。
歯科材料事業は売上高の拡大に貢献したものの、譲受に伴うのれんの償却が発生しております。
ヘルスケア材料のメガネレンズ用材料、衛生材料の不織布、農薬等は、海外の需要拡大等を受けて販売を拡大しました。
(機能樹脂)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ47億円増の857億円、売上高全体に占める割合は11%となりました。一方、営業利益は、需要拡大への的確な対応を行ったものの、原料価格高騰の影響により、前年同四半期連結累計期間に比べ2億円減の72億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。
自動車部品及び樹脂改質材用途を中心とするエラストマーは、北米での需要拡大があったものの、原料価格高騰による交易条件悪化により、収益が減少しました。
機能性コンパウンド製品は、円安効果及び北米・アジアを中心とする自動車用途の需要拡大に的確に対応したこ
とにより、収益を拡大しました。
また、特殊ポリオレフィンについても、円安効果及びスマートフォンを中心とした電子情報関連用途の需要に的
確に対応し、収益を拡大しました。
(ウレタン)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ13億円減の750億円、売上高全体に占める割合は10%となりました。営業損失は、ポリウレタン材料の海外市況下落があったものの、円安等の影響により、前年同四半期連結累計期間に比べ6億円改善の35億円となりました。以上により、セグメント全体では減収・営業損失の改善となりました。
コーティング材料は、海外での需要拡大により収益を拡大しております。一方で、ポリウレタン材料は、主要用
途である家具向けの低調及び市況低迷の継続により、厳しい状況が続いております。
(基礎化学品)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ389億円減の1,652億円、売上高全体に占める割合は
21%となりました。営業損失は、連結子会社の範囲変更及びフェノールのアジアでの同業各社の定期修理の集中等
による交易条件改善を受け、前年同四半期連結累計期間に比べ36億円改善の44億円となりました。以上により、セ
グメント全体では、減収・営業損失の改善となりました。
依然として、フェノール、高純度テレフタル酸等は、需要の回復遅れ及び中国市況の低迷を背景に厳しい状況が続いております。
(石化)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ495億円増の2,908億円、売上高全体に占める割合は37%となりました。また、営業利益は、売上増、ブタジエン等の副産物の市況改善及び交易条件の改善により、前年同四半期連結累計期間に比べ25億円増の123億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
ナフサクラッカーが前年同四半期連結累計期間を上回って稼働しました。また、北中米の自動車生産台数の増加等により、海外事業の収益が拡大しております。
(フィルム・シート)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ11億円増の405億円となり、売上高全体に占める割合は5%となりました。また、営業利益は、高付加価値製品の拡販、円安効果及びコスト削減努力により、前年同四半期連結累計期間に比べ8億円増の17億円となりました。以上により、セグメント全体では増収・増益となりました。
包装フィルムは、今年度初めに販売価格を改定したものの、原料価格の上昇、消費増税・価格改定前の需要増の反動及び天候不順による需要減により、収益が減少しております。
電子・情報用フィルムは、スマートフォンを始めとした高付加価値分野における需要拡大及び円安効果により、収益を拡大しております。
太陽電池用シートは、新製品の拡販及びコスト削減に努めたものの、競争激化に伴う販売価格の下落等厳しい事業環境により、収益が減少しております。
(その他)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ19億円増の136億円、売上高全体に占める割合は2%となりました。また、営業損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ9億円改善の3億円の利益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ129億円減少し、当第2四半期連結会計期間末には583億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ194億円減の151億円となりました。これは主として、仕入債務の減少や在庫の増加等による運転資金の増加などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ631億円減の168億円となりました。これは主として、前年同四半期連結累計期間の歯科材料事業の譲受などによる支出の影響がなくなったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、117億円となりました。これは主として、有利子負債の返済を行ったことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えてお
ります。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するも
のであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場
合、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれ
に類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えておりま
す。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、当社グループの経営の基本骨格の中で、「目指すべき企業グループ像」を「絶えず革新による成長を追
求し、グローバルに存在感のある化学企業グループ」として、次に掲げる当社の企業価値の源泉を基に、企業価値
ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。
1) 新技術、新製品を生み出す研究開発力
2) グローバルな生産、販売体制とマーケティング力
3) 社外ステークホルダーとの信頼関係
4) 高度な専門性とチャレンジ精神を有する多様な人材
また、当社は、平成26年度中期経営計画を策定し、企業価値ひいては株主共同の利益のさらなる向上に努めております。その中で、当社グループの将来像を設定し、経済軸と環境軸・社会軸が結びついた社会課題解決への取り組みにより、事業活動を通じた社会貢献を目指します。成長事業である「モビリティ」、「ヘルスケア」及び「フード&パッケージング」領域における集中的な拡大、新事業・新製品の創出を推進するとともに、石化・基礎化学品を中心とした「基盤素材」を事業・技術を確保しながら展開いたします。
平成26年度を初年度とする3年間では、次の方針で取り組みます。
■大型市況製品の再構築の確実な実行により収益力の回復を図る。
■平成23年度中期経営計画で具体化、実行した成長投資を確実に収益拡大へ繋げる。
■事業ポートフォリオ変革に向け、経営資源をモビリティ、ヘルスケア及びフード&パッケージング領域に集中する。
■新事業・新製品創出を加速する。
■財務体質の改善、強化を図る。
さらに、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を確保していくために、コーポレート・ガバ
ナンスの充実は最も重要な課題と認識しており、社外取締役の選任(社外取締役2名すべてを独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。)、監査役機能の重視、内部統制システムの構築・推進、リスク・コンプ
ライアンス委員会活動の強化などの諸施策を推進しております。また、ステークホルダーからの信頼を一層高め
るため、環境・安全・品質の確保、社会貢献活動、法令・ルール遵守の徹底等のCSR活動の更なる充実・強化
に努めております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、平成25年5月10日開催の当社取締役会及び平成25年6月25日開催の当社第16期定時株主総会の各決議に
基づき、平成22年6月24日に更新した「当社株券等の大量買付行為に関する対応策」(買収防衛策)の内容を一部
改定した上で更新いたしました(以下、改定後の買収防衛策を「本プラン」といいます。)。
本プランの具体的な内容の概要は以下のとおりです。
1) 本プランの目的
本プランは、当社株式に対する大量買付が行われた際に、かかる大量買付に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するためのものです。
2) 対象となる買付等
本プランは、次の(a)又は(b)に該当する買付若しくはこれに類似する行為又はこれらの提案(当社取締役会が本
プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとします。以下「買付等」と総称し、買付等を行う買付者又は買
付提案者を「買付者等」と総称します。)を適用対象とします。買付者等は、予め本プランに定められる手続に従
うものとし、当社取締役会において新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議が行われるまでの間、買付等を
実行してはならないものとします。
(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付けその他の取得
(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
3) 本プランの発動に係る手続及び発動要件等
上記に定める買付等を行う買付者等は、買付等の実行に先立ち、当社に対して、買付等の内容の検討に必要な
所定の情報(以下「本必要情報」といいます。)及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵
守する旨の誓約文言等を記載した書面(以下「買付説明書」と総称します。)を提出していただきます。
なお、当社経営陣から独立した者のみで構成される独立委員会(以下「独立委員会」といいます。)は、当該
買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、本必要情報を追
加的に提出するよう求めることがあります。
独立委員会は、買付者等から買付説明書及び本必要情報が提出された場合、当社取締役会に対しても、独立委員
会が定める合理的な期間内(原則として60日以内とします。)に買付者等の買付等の内容に対する意見、その根拠
資料及び代替案等の提示を要求することがあります。
独立委員会は、買付者等及び当社取締役会から情報、資料等の提供を受けてから原則として最長60日間の検討期
間(ただし、一定の場合には原則として30日を上限として延長を行うことができます。)を設定し、買付等の内容
の検討、当社取締役会による代替案の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、買付者等との協議・交渉等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、又は、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等所定の要件のいずれかに該当
し、かつ、本新株予約権(下記4)に定義されます。以下同じ。)の無償割当てを実施することが相当である場合
には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。なお、独立委員会は、予め当該実施に関して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
他方、独立委員会は、買付者等による買付等が所定の要件のいずれにも該当しないと判断した場合、又は当社取締役会が独立委員会の要求にかかわらず上記に規定する意見又は独立委員会が要求する情報、資料等を所定期間内に提示しなかった場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施しないことを勧告します。
当社取締役会は、独立委員会から上記勧告を受けた場合には、これを最大限尊重して速やかに、本新株予約権
無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。ただし、独立委員会が当該実
施に関して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合又は株主総会の開催に要する時間等を勘案したう
え、取締役会が善管注意義務に照らし、株主の意思を確認することが適切と判断する場合には、当社取締役会
は、株主総会を招集し、株主の意思を確認することができるものとします。
4) 本新株予約権の概要
本プランにおいて無償割当てを行う新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)は、割当期日における当
社以外の当社の株主に対し、その保有する当社株式1株につき本新株予約権1個の割合で、割り当てられます。本
新株予約権の目的である株式は、原則として当社普通株式1株とします。本新株予約権の行使に際して出資される
財産の当社株式1株当たりの価額は、1円を下限とし当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範
囲内で、当社取締役会が別途定める価額とします。
買付者等所定の要件に該当する者(以下「特定買付者等」と総称します。)は、原則として本新株予約権を行
使することができません。また、当社は、特定買付者等以外の者が有する本新株予約権の全てを取得し、これと
引換えに当社株式を交付することができます。
5) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成28年3月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、有効
期間の満了前であっても、当社の株主総会又は取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合に
は、本プランはその時点で廃止されるものとします。
④ 上記各取組みに対する取締役会の判断及びその理由
1) 基本方針の実現に資する特別な取組み(上記②の取組み)
平成26年度中期経営計画に基づく戦略、コーポレート・ガバナンスの充実等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に資するものです。したがって、これらの各施策は基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記③の取組み)
以下の理由から、本プランは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役
員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(a) 経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を完全に充足していること。また、企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて運用できるよう設計されていること
(b) 当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入・更新されたものであること
(c) 株主総会において株主の承認を得て更新されたものであること、発動に際して一定の場合に株主の意思を確認することとされていること、有効期間の満了前であっても株主総会において本プランを廃止することができること等、株主の意思を重視するものであること
(d) 当社の業務執行を行う経営陣から独立した独立委員会の客観的な判断を最大限に尊重して対抗措置の発動・不発動を決定すること
(e) 合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動しないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されていること
(f) 独立した第三者の助言を得ることにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みが確保されていること
(g) 当社取締役の任期は1年とされており、毎年の取締役の選任を通じて株主の意向を反映させることが可能であること
(h) デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)でも、スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもないこと
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発費は、158億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末における当連結会計年度1年間の設備投資計画(新設・増設等)は540億円でしたが、当第2四半期連結会計期間末において、480億円に変更しております。
なお、セグメント毎の設備投資計画に、著しい変更はありません。