4099 四国化成 HD

4099
2026/06/25
時価
3270億円
PER 予
31.53倍
2010年以降
6.36-18.16倍
(2010-2025年)
PBR
3.26倍
2010年以降
0.53-1.69倍
(2010-2025年)
配当 予
1.65%
ROE 予
10.36%
ROA 予
6.61%
資料
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CSV,JSON

四国化成 HD(4099)の株式給付引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年9月30日
1000万
2019年12月31日 +70%
1700万
2020年3月31日 +35.29%
2300万
2020年6月30日 -4.35%
2200万
2020年9月30日 +9.09%
2400万
2020年12月31日 +20.83%
2900万
2021年3月31日 +10.34%
3200万
2021年6月30日 -6.25%
3000万
2021年9月30日 +20%
3600万
2021年12月31日 +22.22%
4400万
2022年3月31日 +13.64%
5000万
2022年6月30日 +12%
5600万
2022年9月30日 ±0%
5600万
2022年12月31日 +14.29%
6400万
2023年3月31日 -45.31%
3500万
2023年6月30日 +2.86%
3600万
2023年9月30日 +2.78%
3700万
2023年12月31日 +16.22%
4300万
2024年3月31日 +11.63%
4800万
2024年6月30日 +14.58%
5500万
2024年9月30日 +18.18%
6500万
2024年12月31日 +18.46%
7700万
2025年3月31日 -18.18%
6300万
2025年6月30日 +41.27%
8900万
2025年9月30日 +3.37%
9200万
2025年12月31日 +17.39%
1億800万
2026年3月31日 +8.33%
1億1700万

個別

2020年3月31日
2300万
2021年3月31日 +39.13%
3200万
2022年3月31日 +56.25%
5000万
2022年12月31日 +28%
6400万
2023年12月31日 -32.81%
4300万
2024年12月31日 +79.07%
7700万
2025年12月31日 +40.26%
1億800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上
基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支払に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
2026/03/24 15:00
#2 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金0--0
株式給付引当金775222108
2026/03/24 15:00
#3 役員報酬(連結)
3.上記には、当事業年度中に退任した取締役1名を含んでおります。
4.上記の額には、株式給付引当金として、当事業年度に費用計上した額が含まれております。
5.業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及びその算定方法は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりです。当該業績指標を選定した理由は、取締役の短期的インセンティブのため、取締役の報酬と当社の短期的な業績の向上との間に連動性を設けるにあたり、適切な指標であると判断したためであります。なお、当事業年度を含む当該業績指標の推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」に記載のとおりであります。
2026/03/24 15:00
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法(定額法)による取得価額の修正を行っております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物は、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が15~47年であります。
2026/03/24 15:00

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