有価証券報告書-第106期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計方針)
| 1 有価証券の評価基準及び評価方法 |
| (1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法(定額法)による取得価額の修正を行っております。 市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法 |
| 2 固定資産の減価償却の方法 |
| (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物は、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が15～47年であります。 |
| (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| 3 引当金の計上基準 |
| (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
| (2) 株式給付引当金 株式報酬制度に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 |
| 4 収益及び費用の計上基準 |
| 当社の収益は主に子会社から受け取る経営指導料及び受取配当金、並びに不動産賃貸料となります。 収益認識に関する会計基準が適用される経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供を通じて、一定の期間にわたり履行義務が充足することから、契約期間にわたり当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。 |
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