- 4099
- 2026/10/09
- 時価
- 2351億円
- PER 予
- 17.99倍
- 2010年以降
- 6.36-18.16倍
(2010-2025年) - PBR
- 2.22倍
- 2010年以降
- 0.53-1.69倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.53%
- ROE 予
- 12.32%
- ROA 予
- 7.91%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定負債
連結
- 2013年3月31日
- 61億1000万
- 2014年3月31日 +5.4%
- 64億4000万
個別
- 2013年3月31日
- 57億3900万
- 2014年3月31日 -0.98%
- 56億8300万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2016/05/25 15:05
(注) 1 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 25 75 平成26年~平成30年 その他有利子負債固定負債-その他(預り保証金) 169 181 1.75 合計 4,723 4,125
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末比12億10百万円増加し、347億円となりました。固定資産は、保有株式の時価上昇で投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末比5億27百万円増加し、313億41百万円となりました。2016/05/25 15:05
流動負債は、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比21億37百万円減少し、143億60百万円となりました。固定負債は、退職給付に関する会計基準等の改正に伴い退職給付に係る負債を計上したことなどにより、前連結会計年度末比3億29百万円増加し、64億40百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比18億8百万円減少し、208億1百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により株主資本が増加したしたことに加え、その他有価証券評価差額金の増加によりその他包括利益累計額も増加したことから、前連結会計年度末比35億46百万円増加し、452億41百万円となりました。 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- 当社は、平成25年6月25日開催の第93回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給(支給の時期は各取締役及び監査役の退任時)を決議いたしました。2016/05/25 15:05
これに伴い、当社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額262百万円を固定負債のその他に含めて表示しております。 - #4 重要な引当金の計上基準(連結)
- 2016/05/25 15:05
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支払に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。(追加情報)(役員退職慰労金制度の廃止)当社は、平成25年6月25日開催の第93回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給(支給の時期は各取締役及び監査役の退任時)を決議いたしました。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額262百万円を固定負債のその他に含めて表示しております。なお、当社の連結子会社については、役員退職慰労金制度が存続しており、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金に計上しております。