純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2016/06/24 15:02

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)時価のないもの…移動平均法による原価法

2016/06/24 15:02

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末比32億47百万円増加し、775億10百万円となりました。主な増加は、現金及び預金41億31百万円、建設仮勘定5億36百万円、主な減少は投資有価証券16億40百万円であります。

2016/06/24 15:02

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

2016/06/24 15:02

#5 配当政策（連結）

なお、内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営戦略に基づく効率的な設備投資、研究開発投資等の資金需要に備えるとともに自己資金の充実も念頭に置き計画しております。
この結果、連結における当期の配当性向は19.3%、自己資本当期純利益率は9.2%、純資産配当率は1.8%となります。
なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2016/06/24 15:02

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法	① 有価証券その他有価証券時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの…移動平均法による原価法
	② たな卸資産主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2016/06/24 15:02

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	52,021	54,855
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	533	614
(うち非支配株主持分)(百万円)	(533)	(614)

2016/06/24 15:02