(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 15:01

#2 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物及び平成28年4月1日以降に取得した構築物は、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が15～47年、機械装置が8～10年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	-	2百万円
土地	-	10百万円

2017/06/28 15:01

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	116百万円	21百万円
機械装置及び運搬具他	30百万円	17百万円

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法	① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物、平成28年4月1日以降に取得した構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年～47年、機械装置及び運搬具が4年～10年であります。
	② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2017/06/28 15:01