- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2019/06/25 15:00- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
| 1 有価証券の評価基準及び評価方法 |
| (1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)時価のないもの…移動平均法による原価法 |
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は、前連結会計年度末比5億67百万円減少し、218億20百万円となりました。主な減少は、長期借入金8億40百万円、未払法人税等7億36百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比23億41百万円増加し、703億70百万円となりました。主な増加は、利益剰余金41億12百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.4%から75.5%となりました。
2019/06/25 15:00- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/25 15:00- #5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 2019/06/25 15:00
- #6 配当政策（連結）
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、これらの配当の決定機関は取締役会であります。
当期における年間配当金は、1株当たり22円、すでに実施済みの中間配当金(11円)を差し引き、期末配当金は1株当たり11円とさせていただきます。この結果、連結における当期の配当性向は23.8%、自己資本当期純利益率は7.9%、純資産配当率は1.9%となります。また、次期につきましても上記の安定配当継続の基本方針とともに近時の業績、財務状況等に鑑み、1株当たり年間22円(うち中間配当金11円)を計画しております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営戦略に基づく効率的な設備投資、研究開発投資等の資金需要に備えるとともに自己資金の充実も念頭に置き計画しております。
2019/06/25 15:00- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
| 1 有価証券の評価基準及び評価方法 |
| (1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)時価のないもの…移動平均法による原価法 |
- #8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
| (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 | ① 有価証券その他有価証券時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの…移動平均法による原価法 |
| ② たな卸資産主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2018年3月31日) | 当連結会計年度末(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 68,029 | 70,370 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 764 | 788 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (764) | (788) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
