有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用環境を背景とした個人消費や、設備投資などの底堅い動きに支えられ緩やかな回復が続いていましたが、年明け以降海外経済の減速に伴う輸出や鉱工業生産の低迷など、弱さもみられる状況です。
一方、世界経済は、米国が好調を維持しているものの、中国では貿易摩擦の激化やICT関連の需要鈍化を背景とした景気減速が鮮明となり、先行き不透明感が高まっています。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループの売上高は528億13百万円(前年同期比4.0%の増収)と前年を上回りましたが、営業利益は80億49百万円(前年同期比1.4%の減益)、経常利益は84億31百万円(前年同期比0.2%の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は53億97百万円(前年同期比18.4%の減益)と、利益面ではいずれも前年を下回りました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
化学品事業
(無機化成品)
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄が、製造工場の大規模修繕工事に伴い一時的に出荷が減少しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は、国内向けが好調に推移しました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝も、堅調に推移しました。
(有機化成品)
殺菌消毒剤シアヌル酸誘導品が、国内では新規開発品が伸張し、また海外では米国市場の市況回復を受けて、国内外ともに好調に推移しました。
(ファイン ケミカル)
プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースを主力製品とする電子化学材料は、中国経済の減速の影響を受け、販売が停滞しました。エポキシ樹脂硬化剤(イミダゾール類)を中心とする機能材料は、輸出を中心に堅調に推移しました。
この結果、化学品事業の売上高は318億79百万円(前年同期比3.8%の増収)と、前年を上回りましたが、セグメント利益は原材料費の高騰等に伴い、63億38百万円(前年同期比3.6%の減益)と、前年を下回りました。
建材事業
災害復旧需要や設備投資需要の増加を受けて、下期よりエクステリアの販売が大きく伸張しました。
この結果、建材事業の売上高は201億24百万円(前年同期比3.9%の増収)、セグメント利益は35億27百万円(前年同期比2.3%の増益)と、いずれも前年を上回りました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比17億74百万円増加し、921億91百万円となりました。主な増加は、有価証券38億円、主な減少は、投資有価証券32億5百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比5億67百万円減少し、218億20百万円となりました。主な減少は、長期借入金8億40百万円、未払法人税等7億36百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比23億41百万円増加し、703億70百万円となりました。主な増加は、利益剰余金41億12百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.4%から75.5%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、274億41百万円(前連結会計年度末比5億68百万円の増加)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、59億84百万円(前年同期比36億91百万円の減少)となりました。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、41億74百万円(前年同期比27百万円の増加)となりました。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、12億94百万円(前年同期比1億23百万円の減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 生産金額は主に生産量に平均販売価格を乗じて算出しております。
2 生産実績は自家消費(無機・有機化成品及びファイン ケミカル)を一部含んでおります。
3 報告セグメント以外のその他については生産活動になじまないため記載しておりません。
4 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上となる販売先はありません。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は528億13百万円(前年同期比4.0%の増収)となりました。国内売上高は368億69百万円(前年同期比4.2%の増収)となりました。海外売上高は159億43百万円(前年同期比3.6%の増収)となりました。売上高に占める海外売上高の割合は0.1ポイント低下し、30.2%となりました。
売上原価は316億81百万円(前年同期比5.9%の増加)、売上高に対する比率は1.1ポイント上昇し、60.0%となりました。
販売費及び一般管理費は130億83百万円(前年同期比3.0%の増加)となりました。販売の増加に伴い運送費及び保管費が増加したことや、従業員の増加に伴い人件費が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、営業利益は80億49百万円(前年同期比1.4%の減少)となり、売上高営業利益率は15.2%となりました。
営業外損益は、前連結会計年度の2億83百万円の利益(純額)から、3億82百万円の利益(純額)となりました。受取配当金の増加が主な要因です。
この結果、経常利益は84億31百万円(前年同期比0.2%の減少)となり、売上高経常利益率は16.0%となりました。
特別損益は、前連結会計年度の7億6百万円の利益(純額)から、6億16百万円の損失(純額)となりました。これは、投資有価証券評価損の増加が主な要因です。
この結果、税金等調整前当期純利益は78億15百万円(前年同期比14.7%の減少)となりました。
法人税等は、前連結会計年度の24億92百万円から、当連結会計年度は23億60百万円となりました。これにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の27.2%から30.2%となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は53億97百万円(前年同期比18.4%の減少)となり、1株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べ20円76銭減少し、92円39銭となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替変動があります。この影響により、前連結会計年度に比べ、売上高が79百万円減少したものと試算されます。(ただし、為替の影響の試算は前連結会計年度の平均レートと当連結会計年度の平均レートの差によって算定しており、販売価格の変動に伴う影響は考慮されておりません。)
当社グループの資金の財源及び流動性については、事業活動にかかる短期運転資金は営業キャッシュ・フローを主な財源としておりますが、その他取引金融機関に有する当座貸越等の融資枠からの短期借入金も利用し、経営環境の急激な変化にも対応できる十分な流動性を保持しております。
設備投資、投融資資金などの長期資金についても、自己資金を基本としつつ、資本調達コストの低減や最適な資本構成、資金需要や金利情勢を考慮しながら、金融機関からの長期借入を随時行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、39億79百万円、前連結会計年度末比16百万円増加しました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用環境を背景とした個人消費や、設備投資などの底堅い動きに支えられ緩やかな回復が続いていましたが、年明け以降海外経済の減速に伴う輸出や鉱工業生産の低迷など、弱さもみられる状況です。
一方、世界経済は、米国が好調を維持しているものの、中国では貿易摩擦の激化やICT関連の需要鈍化を背景とした景気減速が鮮明となり、先行き不透明感が高まっています。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループの売上高は528億13百万円(前年同期比4.0%の増収)と前年を上回りましたが、営業利益は80億49百万円(前年同期比1.4%の減益)、経常利益は84億31百万円(前年同期比0.2%の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は53億97百万円(前年同期比18.4%の減益)と、利益面ではいずれも前年を下回りました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
化学品事業
(無機化成品)
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄が、製造工場の大規模修繕工事に伴い一時的に出荷が減少しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は、国内向けが好調に推移しました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝も、堅調に推移しました。
(有機化成品)
殺菌消毒剤シアヌル酸誘導品が、国内では新規開発品が伸張し、また海外では米国市場の市況回復を受けて、国内外ともに好調に推移しました。
(ファイン ケミカル)
プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースを主力製品とする電子化学材料は、中国経済の減速の影響を受け、販売が停滞しました。エポキシ樹脂硬化剤(イミダゾール類)を中心とする機能材料は、輸出を中心に堅調に推移しました。
この結果、化学品事業の売上高は318億79百万円(前年同期比3.8%の増収)と、前年を上回りましたが、セグメント利益は原材料費の高騰等に伴い、63億38百万円(前年同期比3.6%の減益)と、前年を下回りました。
建材事業
災害復旧需要や設備投資需要の増加を受けて、下期よりエクステリアの販売が大きく伸張しました。
この結果、建材事業の売上高は201億24百万円(前年同期比3.9%の増収)、セグメント利益は35億27百万円(前年同期比2.3%の増益)と、いずれも前年を上回りました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比17億74百万円増加し、921億91百万円となりました。主な増加は、有価証券38億円、主な減少は、投資有価証券32億5百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比5億67百万円減少し、218億20百万円となりました。主な減少は、長期借入金8億40百万円、未払法人税等7億36百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比23億41百万円増加し、703億70百万円となりました。主な増加は、利益剰余金41億12百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.4%から75.5%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、274億41百万円(前連結会計年度末比5億68百万円の増加)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、59億84百万円(前年同期比36億91百万円の減少)となりました。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、41億74百万円(前年同期比27百万円の増加)となりました。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、12億94百万円(前年同期比1億23百万円の減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化学品事業 | ||
| 無機化成品 (百万円) | 11,364 | 103.0 |
| 有機化成品 (百万円) | 8,158 | 116.9 |
| ファイン ケミカル (百万円) | 7,434 | 99.7 |
| 小計 (百万円) | 26,957 | 105.8 |
| 建材事業 | ||
| 壁材 (百万円) | 1,068 | 92.1 |
| エクステリア (百万円) | 16,360 | 107.5 |
| 小計 (百万円) | 17,429 | 106.4 |
| 報告セグメント計 (百万円) | 44,386 | 106.0 |
(注) 1 生産金額は主に生産量に平均販売価格を乗じて算出しております。
2 生産実績は自家消費(無機・有機化成品及びファイン ケミカル)を一部含んでおります。
3 報告セグメント以外のその他については生産活動になじまないため記載しておりません。
4 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 化学品事業 | |||
| 無機化成品 | (百万円) | 12,907 | 96.4 |
| 有機化成品 | (百万円) | 10,757 | 119.2 |
| ファイン ケミカル | (百万円) | 8,214 | 99.1 |
| 小計 | (百万円) | 31,879 | 103.8 |
| 建材事業 | |||
| 壁材 | (百万円) | 1,756 | 94.6 |
| エクステリア | (百万円) | 18,367 | 104.8 |
| 小計 | (百万円) | 20,124 | 103.9 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 52,003 | 103.8 |
| その他 | (百万円) | 810 | 113.6 |
| 合計 | (百万円) | 52,813 | 104.0 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上となる販売先はありません。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は528億13百万円(前年同期比4.0%の増収)となりました。国内売上高は368億69百万円(前年同期比4.2%の増収)となりました。海外売上高は159億43百万円(前年同期比3.6%の増収)となりました。売上高に占める海外売上高の割合は0.1ポイント低下し、30.2%となりました。
売上原価は316億81百万円(前年同期比5.9%の増加)、売上高に対する比率は1.1ポイント上昇し、60.0%となりました。
販売費及び一般管理費は130億83百万円(前年同期比3.0%の増加)となりました。販売の増加に伴い運送費及び保管費が増加したことや、従業員の増加に伴い人件費が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、営業利益は80億49百万円(前年同期比1.4%の減少)となり、売上高営業利益率は15.2%となりました。
営業外損益は、前連結会計年度の2億83百万円の利益(純額)から、3億82百万円の利益(純額)となりました。受取配当金の増加が主な要因です。
この結果、経常利益は84億31百万円(前年同期比0.2%の減少)となり、売上高経常利益率は16.0%となりました。
特別損益は、前連結会計年度の7億6百万円の利益(純額)から、6億16百万円の損失(純額)となりました。これは、投資有価証券評価損の増加が主な要因です。
この結果、税金等調整前当期純利益は78億15百万円(前年同期比14.7%の減少)となりました。
法人税等は、前連結会計年度の24億92百万円から、当連結会計年度は23億60百万円となりました。これにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の27.2%から30.2%となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は53億97百万円(前年同期比18.4%の減少)となり、1株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べ20円76銭減少し、92円39銭となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替変動があります。この影響により、前連結会計年度に比べ、売上高が79百万円減少したものと試算されます。(ただし、為替の影響の試算は前連結会計年度の平均レートと当連結会計年度の平均レートの差によって算定しており、販売価格の変動に伴う影響は考慮されておりません。)
当社グループの資金の財源及び流動性については、事業活動にかかる短期運転資金は営業キャッシュ・フローを主な財源としておりますが、その他取引金融機関に有する当座貸越等の融資枠からの短期借入金も利用し、経営環境の急激な変化にも対応できる十分な流動性を保持しております。
設備投資、投融資資金などの長期資金についても、自己資金を基本としつつ、資本調達コストの低減や最適な資本構成、資金需要や金利情勢を考慮しながら、金融機関からの長期借入を随時行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、39億79百万円、前連結会計年度末比16百万円増加しました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
