有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2022/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社は、当事業年度より事業年度の末日を3月31日から12月31日に変更し、また全ての連結子会社が12月決算に変更しております。従いまして、経過期間である当連結会計年度は、2022年4月1日から2022年12月31日までの9カ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、以下の前年比較にあたっては、前年度の実績を当年度と同一期間に調整しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の制限緩和、正常化に伴い、個人消費が持ち直しの動きを見せる等、緩やかな回復基調で推移しておりますが、年末に日本銀行が長期金利操作の変動幅を拡大し、為替、金利環境が大きく変動する等、不確実性が高まっています。海外経済は、欧米を中心に急激な物価上昇や、これを受けた金融引き締めが続き、また中国経済も感染再拡大による景気減速が鮮明になりつつあり、当社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループの売上高は465億66百万円(前年同一期間比18.7%の増収)、営業利益は64億62百万円(前年同一期間比4.9%の増益)、経常利益は72億70百万円(前年同一期間比8.2%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は49億97百万円(前年同一期間比4.2%の増益)と、いずれも前年を上回りました。為替レートが円安に推移したことや、原材料価格の高騰に対して適切に価格転嫁を進めた結果、輸出販売の採算性が向上し、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を記録しました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<化学品事業>(無機化成品)
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、半導体不足による自動車生産の落ち込みや中国での新型コロナウイルス感染拡大に伴うタイヤ工場稼動の低下により需給の緩みが見られ、販売は低調に推移しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は国内販売が好調に推移しました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、国内販売において、為替レートの円安による仕入価格高騰の影響を価格転嫁し、収益性の回復を図りました。
(有機化成品)
殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は、プール薬剤の販売回復等により、前年を上回りました。米国市場は、プール市場の活況が続いており、高稼動で生産を続けております。また高騰する資源価格や物流コストの価格転嫁に努めたことで、売上、利益ともに前年を上回りました。
(ファインケミカル)
プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースを中心とする電子化学材料は、上海ロックダウンや半導体市場の調整等を受けて伸び悩みました。機能材料は、樹脂改質剤(グリコールウリル誘導体等)の需要増や半導体プロセス材料の新規案件獲得などにより前年を上回りました。
この結果、化学品事業の売上高は323億80百万円(前年同一期間比27.0%の増収)、セグメント利益は64億91百万円(前年同一期間比13.2%の増益)と、いずれも前年を上回りました。
<建材事業>新設住宅着工戸数は、持家の着工が弱い動きを続けており、壁材、エクステリアともに需要は低調に推移しましたが、当期4月に実施した価格改定が浸透し、売上高は前年を上回りました。一方、原材料費の急激な上昇は価格改定で吸収しきれず、利益面では前年を下回りました。
この結果、建材事業の売上高は133億53百万円(前年同一期間比4.5%の増収)、セグメント利益は14億90百万円(前年同一期間比12.0%の減益)となりました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比33億70百万円増加し、1,171億76百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比24億72百万円増加し、353億70百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比8億97百万円増加し、818億6百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、366億83百万円(前連結会計年度末比9億27百万円の増加)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、29億19百万円(前連結会計年度比21億70百万円の減少)となりました。投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、36億69百万円(前連結会計年度比14億17百万円の減少)となりました。財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、14億23百万円(前連結会計年度比32億32百万円の増加)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 生産金額は主に生産量に平均販売価格を乗じて算出しております。
2 生産実績は自家消費(無機・有機化成品及びファインケミカル)を一部含んでおります。
3 報告セグメント以外のその他については生産活動になじまないため記載しておりません。
4 当社は、当事業年度より事業年度の末日を3月31日から12月31日に変更し、また全ての連結子会社が12月決算に変更しております。従いまして、経過期間である当連結会計年度は、2022年4月1日から2022年12月31日までの9カ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
b. 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上となる販売先はありません。
3 当社は、当事業年度より事業年度の末日を3月31日から12月31日に変更し、また全ての連結子会社が12月決算に変更しております。従いまして、経過期間である当連結会計年度は、2022年4月1日から2022年12月31日までの9カ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は465億66百万円(前年同一期間比18.7%の増収)となりました。国内売上高は294億6百万円(前年同一期間比14.3%の増収)となりました。海外売上高は171億60百万円(前年同一期間比27.1%の増収)となりました。売上高に占める海外売上高の割合は2.5ポイント上昇し、36.9%となりました。
売上原価は277億23百万円(前年同一期間比22.1%の増加)、売上高に対する比率は1.6ポイント上昇し、59.5%となりました。
販売費及び一般管理費は123億81百万円(前年同一期間比19.5%の増加)となりました。運送費及び保管費が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、営業利益は64億62百万円(前年同一期間比4.9%の増益)となり、売上高営業利益率は13.9%となりました。
営業外損益は、前年同一期間の5億63百万円の利益(純額)から、8億8百万円の利益(純額)となりました。為替差益の発生が主な要因です。
この結果、経常利益は72億70百万円(前年同一期間比8.2%の増益)となり、売上高経常利益率は15.6%となりました。
特別損益は、前年同一期間の9百万円の利益(純額)から、4億22百万円の損失(純額)となりました。これは、減損損失の発生が主な要因です。
この結果、税金等調整前当期純利益は68億48百万円(前年同一期間比1.7%の増益)となりました。
法人税等は、前年同一期間の19億29百万円から、当連結会計年度は18億26百万円となりました。これにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同一期間の28.7%から26.7%となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は49億97百万円(前年同一期間比4.2%の増益)となり、1株当たり当期純利益は前年同一期間に比べ6円51銭増加し、93円78銭となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替変動があります。この影響により、前年同一期間に比べ、売上高が31億26百万円増加したものと試算されます。(ただし、為替の影響の試算は前連結会計年度の平均レートと当連結会計年度の平均レートの差によって算定しており、販売価格の変動に伴う影響は考慮されておりません。)
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比33億70百万円増加し、1,171億76百万円となりました。主な増加は、機械装置及び運搬具38億33百万円、商品及び製品13億97百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比24億72百万円増加し、353億70百万円となりました。主な増加は、長期借入金35億17百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比8億97百万円増加し、818億6百万円となりました。主な増加は、利益剰余金23億33百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.3%から69.4%となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、29億19百万円(前連結会計年度比21億70百万円の減少)となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益68億48百万円、減価償却費21億12百万円、一方で主な支出項目は法人税等の支払額33億51百万円であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、36億69百万円(前連結会計年度比14億17百万円の減少)となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出30億18百万円であります。
財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、14億23百万円(前連結会計年度比32億32百万円の増加)となりました。主な収入項目は、長期借入れによる収入46億円、一方で主な支出項目は、配当金の支払額13億35百万円、自己株式の取得による支出13億28百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、366億83百万円(前連結会計年度末比9億27百万円の増加)となりました。
当社グループの資金の財源及び流動性については、事業活動にかかる短期運転資金は営業キャッシュ・フローを主な財源としておりますが、その他取引金融機関に有する当座貸越等の融資枠からの短期借入金も利用し、経営環境の急激な変化にも対応できる十分な流動性を保持しております。
設備投資、投融資資金などの長期資金についても、自己資金を基本としつつ、資本調達コストの低減や最適な資本構成、資金需要や金利情勢を考慮しながら、金融機関からの長期借入を随時行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、201億64百万円、前連結会計年度末比42億37百万円増加しました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5章 経理の状況 1(1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社は、当事業年度より事業年度の末日を3月31日から12月31日に変更し、また全ての連結子会社が12月決算に変更しております。従いまして、経過期間である当連結会計年度は、2022年4月1日から2022年12月31日までの9カ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、以下の前年比較にあたっては、前年度の実績を当年度と同一期間に調整しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の制限緩和、正常化に伴い、個人消費が持ち直しの動きを見せる等、緩やかな回復基調で推移しておりますが、年末に日本銀行が長期金利操作の変動幅を拡大し、為替、金利環境が大きく変動する等、不確実性が高まっています。海外経済は、欧米を中心に急激な物価上昇や、これを受けた金融引き締めが続き、また中国経済も感染再拡大による景気減速が鮮明になりつつあり、当社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループの売上高は465億66百万円(前年同一期間比18.7%の増収)、営業利益は64億62百万円(前年同一期間比4.9%の増益)、経常利益は72億70百万円(前年同一期間比8.2%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は49億97百万円(前年同一期間比4.2%の増益)と、いずれも前年を上回りました。為替レートが円安に推移したことや、原材料価格の高騰に対して適切に価格転嫁を進めた結果、輸出販売の採算性が向上し、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を記録しました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<化学品事業>(無機化成品)
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、半導体不足による自動車生産の落ち込みや中国での新型コロナウイルス感染拡大に伴うタイヤ工場稼動の低下により需給の緩みが見られ、販売は低調に推移しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は国内販売が好調に推移しました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、国内販売において、為替レートの円安による仕入価格高騰の影響を価格転嫁し、収益性の回復を図りました。
(有機化成品)
殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は、プール薬剤の販売回復等により、前年を上回りました。米国市場は、プール市場の活況が続いており、高稼動で生産を続けております。また高騰する資源価格や物流コストの価格転嫁に努めたことで、売上、利益ともに前年を上回りました。
(ファインケミカル)
プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースを中心とする電子化学材料は、上海ロックダウンや半導体市場の調整等を受けて伸び悩みました。機能材料は、樹脂改質剤(グリコールウリル誘導体等)の需要増や半導体プロセス材料の新規案件獲得などにより前年を上回りました。
この結果、化学品事業の売上高は323億80百万円(前年同一期間比27.0%の増収)、セグメント利益は64億91百万円(前年同一期間比13.2%の増益)と、いずれも前年を上回りました。
<建材事業>新設住宅着工戸数は、持家の着工が弱い動きを続けており、壁材、エクステリアともに需要は低調に推移しましたが、当期4月に実施した価格改定が浸透し、売上高は前年を上回りました。一方、原材料費の急激な上昇は価格改定で吸収しきれず、利益面では前年を下回りました。
この結果、建材事業の売上高は133億53百万円(前年同一期間比4.5%の増収)、セグメント利益は14億90百万円(前年同一期間比12.0%の減益)となりました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比33億70百万円増加し、1,171億76百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比24億72百万円増加し、353億70百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比8億97百万円増加し、818億6百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、366億83百万円(前連結会計年度末比9億27百万円の増加)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、29億19百万円(前連結会計年度比21億70百万円の減少)となりました。投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、36億69百万円(前連結会計年度比14億17百万円の減少)となりました。財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、14億23百万円(前連結会計年度比32億32百万円の増加)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 化学品事業 | ||
| 無機化成品 (百万円) | 5,940 | - |
| 有機化成品 (百万円) | 10,195 | - |
| ファインケミカル (百万円) | 8,927 | - |
| 小計 (百万円) | 25,064 | - |
| 建材事業 | ||
| 壁材 (百万円) | 438 | - |
| エクステリア (百万円) | 10,953 | - |
| 小計 (百万円) | 11,391 | - |
| 報告セグメント計 (百万円) | 36,456 | - |
(注) 1 生産金額は主に生産量に平均販売価格を乗じて算出しております。
2 生産実績は自家消費(無機・有機化成品及びファインケミカル)を一部含んでおります。
3 報告セグメント以外のその他については生産活動になじまないため記載しておりません。
4 当社は、当事業年度より事業年度の末日を3月31日から12月31日に変更し、また全ての連結子会社が12月決算に変更しております。従いまして、経過期間である当連結会計年度は、2022年4月1日から2022年12月31日までの9カ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
b. 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 前年同期比(%) | |
| 化学品事業 | |||
| 無機化成品 | (百万円) | 10,081 | - |
| 有機化成品 | (百万円) | 14,832 | - |
| ファインケミカル | (百万円) | 7,466 | - |
| 小計 | (百万円) | 32,380 | - |
| 建材事業 | |||
| 壁材 | (百万円) | 1,009 | - |
| エクステリア | (百万円) | 12,344 | - |
| 小計 | (百万円) | 13,353 | - |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 45,733 | - |
| その他 | (百万円) | 833 | - |
| 合計 | (百万円) | 46,566 | - |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上となる販売先はありません。
3 当社は、当事業年度より事業年度の末日を3月31日から12月31日に変更し、また全ての連結子会社が12月決算に変更しております。従いまして、経過期間である当連結会計年度は、2022年4月1日から2022年12月31日までの9カ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は465億66百万円(前年同一期間比18.7%の増収)となりました。国内売上高は294億6百万円(前年同一期間比14.3%の増収)となりました。海外売上高は171億60百万円(前年同一期間比27.1%の増収)となりました。売上高に占める海外売上高の割合は2.5ポイント上昇し、36.9%となりました。
売上原価は277億23百万円(前年同一期間比22.1%の増加)、売上高に対する比率は1.6ポイント上昇し、59.5%となりました。
販売費及び一般管理費は123億81百万円(前年同一期間比19.5%の増加)となりました。運送費及び保管費が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、営業利益は64億62百万円(前年同一期間比4.9%の増益)となり、売上高営業利益率は13.9%となりました。
営業外損益は、前年同一期間の5億63百万円の利益(純額)から、8億8百万円の利益(純額)となりました。為替差益の発生が主な要因です。
この結果、経常利益は72億70百万円(前年同一期間比8.2%の増益)となり、売上高経常利益率は15.6%となりました。
特別損益は、前年同一期間の9百万円の利益(純額)から、4億22百万円の損失(純額)となりました。これは、減損損失の発生が主な要因です。
この結果、税金等調整前当期純利益は68億48百万円(前年同一期間比1.7%の増益)となりました。
法人税等は、前年同一期間の19億29百万円から、当連結会計年度は18億26百万円となりました。これにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同一期間の28.7%から26.7%となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は49億97百万円(前年同一期間比4.2%の増益)となり、1株当たり当期純利益は前年同一期間に比べ6円51銭増加し、93円78銭となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替変動があります。この影響により、前年同一期間に比べ、売上高が31億26百万円増加したものと試算されます。(ただし、為替の影響の試算は前連結会計年度の平均レートと当連結会計年度の平均レートの差によって算定しており、販売価格の変動に伴う影響は考慮されておりません。)
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比33億70百万円増加し、1,171億76百万円となりました。主な増加は、機械装置及び運搬具38億33百万円、商品及び製品13億97百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比24億72百万円増加し、353億70百万円となりました。主な増加は、長期借入金35億17百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比8億97百万円増加し、818億6百万円となりました。主な増加は、利益剰余金23億33百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.3%から69.4%となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、29億19百万円(前連結会計年度比21億70百万円の減少)となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益68億48百万円、減価償却費21億12百万円、一方で主な支出項目は法人税等の支払額33億51百万円であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、36億69百万円(前連結会計年度比14億17百万円の減少)となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出30億18百万円であります。
財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、14億23百万円(前連結会計年度比32億32百万円の増加)となりました。主な収入項目は、長期借入れによる収入46億円、一方で主な支出項目は、配当金の支払額13億35百万円、自己株式の取得による支出13億28百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、366億83百万円(前連結会計年度末比9億27百万円の増加)となりました。
当社グループの資金の財源及び流動性については、事業活動にかかる短期運転資金は営業キャッシュ・フローを主な財源としておりますが、その他取引金融機関に有する当座貸越等の融資枠からの短期借入金も利用し、経営環境の急激な変化にも対応できる十分な流動性を保持しております。
設備投資、投融資資金などの長期資金についても、自己資金を基本としつつ、資本調達コストの低減や最適な資本構成、資金需要や金利情勢を考慮しながら、金融機関からの長期借入を随時行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、201億64百万円、前連結会計年度末比42億37百万円増加しました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5章 経理の状況 1(1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
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